幼稚園及び認定こども園の利用者負担額について(教育標準時間認定)

平成27年度から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。これに伴い、当町では幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)にかかる利用者負担額(保育料)を保護者の所得に応じて、【別表】のとおり改定しました。

保育料の算定基礎は市町村民税(住民税)額です

平成27年4月から、保護者の所得に応じた住民税の所得割額を基礎として決定します。
※市町村民税所得課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除は適用されません。

保育料の決定

毎年度4月から8月分の保育料は、前年度の市町村民税課税額(前々年中の収入に対する課税額)を基に算定した保育料、9月から翌年3月分の保育料は、当該年度の市町村民税課税額(前年中の収入に対する課税額)を基に算定した保育料となります。

※1年間における保育料のイメージ

保育料イメージ(教育標準時間認定)

※父母の1年間の収入がいずれも103万円未満の場合は、同居する祖父母など(扶養義務者または実質的に扶養している者を含む)のうち、最も収入を得ている者を「家計の主宰者」と認定して、保育料決定の対象者とします。(ただし、父母の直近3ヶ月の収入が、生活保護法で定める最低生活費を上回る旨の申出があった場合は、父母を家計の主宰者と認定します。)
※「同居」とは、住民票上別世帯でも、二世帯住宅や母屋・離れなど、実質同居と判断できる方も含みます。
※未申告の場合は、保育料を最高額で算定します。

保育料の減額について

・同一世帯に複数の子どもがいる場合の軽減

小学校3年生以下の範囲内において、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。
(例)第5階層の家庭で、第1子が小2、第2子が5歳、第3子が3歳の場合の保育料は、5歳児6,900円、3歳児無料となります。

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※ただし、平成28年度から、年収360万円未満相当(保護者の所得割課税額の合計が71,100円以下)世帯については、保護者が監護し生計が同一(であった)の子ども(同居を問いません)を最年長の子どもから順に第1子、第2子となります。

※また、平成29年度から、別表の第2階層・第3階層の「その他の世帯」に該当する世帯については、2人目から無料です。

・一定の要件を満たした場合の軽減

階層区分が2~4の場合、ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯、特に困窮していると町長が認めた世帯で軽減があります。軽減後の額については、【別表】の「ひとり親世帯等」の金額をご覧ください。また、第2子以降は無料です。

【別表】保育料月額表(平成29年度以降)

(単位:円)

階層区分 定義 利用者負担額(保育料)月額
第1子 第2子
1 生活保護法による被保護世帯 0 0
2 市町村民税非課税世帯 ひとり親世帯等 0 0
その他の世帯 1,000 ※0
3 市町村民税均等割のみの世帯 ひとり親世帯等 0 0
その他の世帯 2,000 0
4 市町村民税所得割課税額77,100円以下 ひとり親世帯等 ※2,000 ※0
その他の世帯 9,400 4,700
5 市町村民税所得割課税額211,200円以下 13,800 6,900
6 市町村民税所得割課税額211,201円以上 19,000 9,500

※平成29年度から、第2階層・第3階層の「その他の世帯」の第2子、4階層の「ひとり親世帯等」の保育料月額を軽減しています。

※この利用者負担額のほか、各園によって、給食費などの実費負担が必要になる場合があります。
 

問い合わせ

有田町役場 住民環境課(住民)
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2114 ファックス:0955-46-2100

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