ふるさと納税ワンストップ特例制度について

2015年6月8日更新

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには「確定申告」または「個人住民税の申告」をする必要があります。

しかし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 を利用すれば、確定申告をしなくても税の軽減を受けることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った 翌年の 6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)

「ワンストップ特例制度」の対象者は?

次の 3つの条件を満たしていることが必要です。

1. 確定申告などを行う必要がない方

  • 確定申告をする必要がある「自営業などの方」や、給与所得者の方でも「医療費控除などで確定申告を行う方」などは対象になりません。
  • 『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出されていても、確定申告などをされたときは、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。

申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

2. ふるさと納税をされる自治体の数が 5以下であると見込まれる方

5以下の地方公共団体に寄附する予定で『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出していても、結果として 6以上の地方公共団体に寄附された場合、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなります。

このときは、必ず確定申告などを行ってください。

3. 平成27年 1月から 3月までの間に、地方公共団体に寄附をしていない方

平成27年 4月 1日以降の寄附が対象になります。平成27年 1月から 3月の間に地方公共団体に寄附をしている方は、 4月以降の寄附を含めて 確定申告などを行ってください。

「ワンストップ特例制度」の手続きはどうすればいいの?

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 』を有田町に提出していただく必要があります。
有 田町へ寄附をする際、「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を希望する」とされた方には、『寄附金受領証明書』をお送りする際に『寄附金税額 控除に係る申告特例申請書』を同封します。この申請書に必要事項を記入のうえ、署名 ・ 捺印をして、有田町へご返送ください(ファクス、メールは不可)。
※ 送料は申請者様負担となります。

提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合は、 提出した翌年の 1月10日まで に『 申告特例申請事項変更届け出書 』を提出いただく必要があります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、 総務省ふるさと納税ポータルサイト でも詳しくおしらせしています。

問い合わせ

有田町役場 総務課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2111(代表) ファックス:0955-46-2100