高額医療・高額介護合算制度について

2008年12月8日更新

現在、みなさんが医療や介護に支払った金額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の額が支給される制度があります。(医療では「高額療養費」、介護では「高額介護サービス費」といいます。)

平成20年4月から、負担を軽減する目的で、上記の制度に加え、あらたに「高額医療・高額介護合算制度」が設けられます。

この制度は、同じ医療保険制度の世帯内で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算した額が著しく高額であり、自己負担限度額(下記参照)を500円以上超える場合に支給されるものです。

給付額は、医療保険、介護保険双方で按分し、それぞれの保険から支給されます。

同じ医療保険制度の世帯とは

各医療保険制度上の世帯をいい、住民基本台帳上の世帯とは異なります。例えば同じ世帯でも、国民健康保険の方と職場の健康保険の方は、医療保険制度上の世帯が別であるため、合算できません。

自己負担とは

高額療養費、高額介護サービス費が支給されている場合は、支給額を控除した額が自己負担額となります。

高額医療・高額介護合算制度の限度額

70歳未満の人

平成26年7月以前

上位所得者(旧ただし書所得600万円超) 126万円
一般(旧ただし書所得600万円以下) 67万円
住民税非課税世帯 34万円

※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

平成26年8月以降

  平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月以降
旧ただし書所得901万円超 176万円 212万円
旧ただし書所得600万円超901万円以下 135万円 141万円
旧ただし書所得210万円超600万円以下 67万円 67万円
旧ただし書所得210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

70歳以上75歳未満の人

  平成26年8月から区分変更 限度額
現役並み所得者 課税所得14万円以上 67万円
一般 課税所得145万円未満(※1) 56万円
低所得II 住民税非課税世帯 31万円
低所得I 住民税非課税世帯(所得が一定以下)(※2) 19万円

※1 平成27年1月以降に70歳になる世帯の70歳以上75歳未満の合計所得が210万円以下の場合も含む。
※2 世帯主および国保被保険者で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

8 月1日から翌年7月31日までの1年分を合算します。ただし、70歳以上の低所得者I区分の世帯で介護(介護予防サービス)の利用者が複数いる世帯につい ては、医療保険からの支給は表のとおりの算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額で計算されます。

問い合わせ

健康福祉課 国民健康保険・後期高齢者担当
〒844-0027 佐賀県西松浦郡有田町南原甲664番地4
電話:0955-43-2182 ファックス:0955-43-2301