平成28年度有田町一般会計決算の概要
平成28年度の有田町は、行財政改革の財政健全化等を基本に、真に必要とされる施策への重点化を図るため、限られた財源を効率的・効果的に活用するよう努め、町民生活の安全安心への取り組みの充実や有田焼創業400年事業を主軸とした地域経済の活性化を図るなど、有田町の将来像「ひとが輝き 世界へはばたく 土と炎のまち 有田」の創造と町民の福祉向上を目指しました。
歳入面では、歳入総額は115億9360万2千円となり、前年度比12.5％増となりました。ふるさと応援寄附金、有田焼創業400年祭基金繰入金の増などが主な要因です。国庫支出金およびふるさと応援寄附金などは増額となったものの、地方交付税、地方消費税交付金は減額となり、歳入全体に占める自主財源の割合は36.0％と、依然として一般財源の確保が厳しい状況にあります。
歳出面では、歳出総額は111億1648万7千円で、前年度比13.0％増となりました。投資的経費については、道路や橋梁の改良を行う社会資本整備総合交付金事業は減少したものの、有田小学校改築工事、文化体育館改修工事の増加などにより、普通建設事業費は増加しました。義務的経費については、扶助費は増加したものの、投資的経費の増加により、経費全体に占める構成比は前年度と比べて3.5％減少し35.7％となりました。
平成28年度末における地方債残高は約95億6516万5千円となり、100億円以下を引き続き維持しています。新有田町誕生以来、新町の一体性を確立させるため、合併特例債などの合併支援を有効に活用し、社会資本や生活・教育環境の整備を進めてまいりました。今後も事業の緊急性や重要性を考慮しながら、過大な将来負担とならないように地方債を活用していく必要があります。
現在、国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、国の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。しかし、国際情勢の不安定化による経済への影響などが懸念材料として残っており、先行きは不透明な状況です。この状況は、少なからず陶磁器産業、農業、観光等を基幹産業とする本町にも影響を及ぼしてくると考えられます。また、平成29年度以降の地方交付税の算定替えなどに伴う歳入の減額に対し、有田消防署の改築に伴う伊万里有田消防組合負担金の増額、公有施設、町道の整備および維持管理などによる歳出の増額により、町財政を取り巻く環境は厳しさを増してくることが予想されます。
このような潮流の中で、「有田町総合計画」の実現にむけて、職員一丸となり事務事業の見直しと併せ、経常経費削減について積極的に取組んでいかなければなりません。今まで以上の事務の効率化を図りながら、効率的な行政運営を推進し、真の地方分権の実現によるゆとりと豊かさを実感できる地域社会の構築に取り組んでまいります。