平成24年度決算公表

2013年12月28日更新

 平成24年度決算は、歳入総額から歳出総額および翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は3億9,689万8千円となりました。

 歳入面では、歳入総額は90億4,132万1千円となり、前年度比8.0%減となりました。主な要因は、道整備交付金や地域活性化・きめ細かな臨時交付金、市町村合併市町村交付金などの国庫支出金および地方債の減などによるものです。自動車取得税交付金や県支出金、繰入金、地方交付税は増えたものの、歳入全体に占める自主財源の割合は34.0%と低く、依然として一般財源の確保が厳しい状況に変わりありません。

 また、新町の一体性を確立させるため合併特例債などの合併支援を活用し、社会資本や生活・教育環境の整備を進めてきました。その結果、平成24年度末における地方債残高は約98億7千万円となりましたが、当面の目標と掲げていた100億円を切ることができました。

 歳出面では、歳出総額は85億2,941万2千円で、前年度比10.1%減となりました。普通建設事業費については、社会資本整備総合交付金事業や町道夫婦石2号線道路改良工事などの大型事業が完了し大幅な減少となりました。一方、義務的経費については、社会福祉費にかかる扶助費と繰上償還による公債費の増などにより、経費全体に占める構成比は前年度と比べて5.1%増加し52.1%となりました。

 現在、国内経済は電力供給の制約や海外景気の下振れの影響などが懸念材料として残っており、先行きは不透明な状況です。この状況は、陶磁器産業等を基幹産業とする本町にも影響を及ぼしてくると考えられます。また、税収の減や平成28年度以降の地方交付税の算定替えに伴う歳入減に対し、南部工業団地造成事業や有田焼創業400年事業などの大型事業による歳出増が見込まれ、町財政を取り巻く環境は厳しさを増してくることが予想されます。

 このような潮流の中で、平成24年度に見直した「有田町総合計画(後期基本計画)」の実現にむけて、職員一丸となり事務事業の見直しと併せ、経常経費削減について積極的に取組んでいかなければなりません。今まで以上の事務の効率化を図りながら、効率的な行政運営を推進し、真の地方分権の実現によるゆとりと豊かさを実感できる地域社会の構築に取り組んでいく必要があります。

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