生産性向上特別措置法に基づく有田町の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資を支援します

 有田町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、「有田町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日に国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を作成し、その計画が国の定めた先端設備等の導入の促進に関する指針及び「有田町先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本町の認定を受けることができます。
 中小企業者は、本町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備投資を行う場合、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

 制度の概要については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)外部サイトへのリンクをご覧ください。

有田町の導入促進基本計画

 有田町先端設備等導入促進基本計画.doc(46KB)

【基本計画の概要】
 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
 先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
 対象地域:有田町内全域
 対象業種・事業:全業種・全事業
 導入促進基本計画の期間:平成30年7月27日から3年間
 先端設備等導入促進計画の期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

有田町における税制上の支援措置

 平成30年度地方税法の改正に伴い、生産性革命集中投資期間における中小企業の生産性革命を実現するための固定資産税の特例措置として、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき行われた中小企業者の特定の設備投資について、本町では、この償却資産に係る固定資産税の課税標準額に乗じる特例率を「零」とします。
 

先端設備等導入計画の認定について

 先端設備等導入計画の申請を予定している事業者は、本計画に沿って導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)の事前確認を受け、同機関が発行する事前確認書等を添えて、有田町役場 商工観光課へ提出してください。
 提出後、「有田町先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるか等について審査したうえで、適合する場合には認定書を発行します。

○提出書類
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書.doc(58KB)
      ※計画変更の場合 先端設備等導入計画変更に係る認定申請書.doc(55KB)
(2)経営革新等支援機関の確認書.doc(33KB)
(3)工業会証明書の写し(申請時の提出が難しい場合は、計画認定後から固定資産税の賦課期日までに提出)
  ※別途提出となる場合は、「先端設備等に係る誓約書.doc(44KB)」も同様に提出が必要
   計画変更後の場合 「計画変更後の先端設備等に係る誓約書.doc(44KB)
(4)町税の未納がない証明
(5)その他取得する設備に関する参考資料 


○留意事項
 町から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
 認定を受けた後であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。 

問い合わせ

有田町役場 商工観光課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2500 ファックス:0955-46-2100

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