協定項目(第1回~第3回)

合併の方式 (H16.11.15第1回確認)

有田町・西有田町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設(対等)合併とする。

新町の名称 (H16.11.15第1回確認)

新町の名称は、「有田町(ありたちょう)」とする。

新町の事務所の位置 (H16.11.15第1回確認)

  1. 新町の事務所の位置は、西有田町大木乙2202番地(現在の西有田町役場)とする。ただし、新町の中央周辺を基本とした庁舎建設を新町建設計画に組み入れ、合併後建設審議会を発足させ、具体的な検討に入るものとする。
  2. 新町の組織機構・機能を当分の間、分庁方式とする。

議会の議員の定数および任期の取扱い (H16.11.15第1回提案、小委員会で検討中)

議会の議員の定数および任期の取扱いについては、小委員会にこれを付託する。

一般職の職員の身分の取扱い (H16.11.15第1回確認)

2町の一般職の職員である者は、市町村の合併の特例に関する法律第9条第1項の規定に基づき、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。また、同法第9条第2項の規定に関し、次のように調整を行うものとする。

  1. 職制および任用要件については、人事管理および職員の処遇の適正化の観点から統一を図る。
  2. 給与については、職員の処遇の適正化の観点から統一を図る。

条例、規則等の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 2町に共通して制定されている内容に差異のない条例、規則等については、現行の例により、新町において制定するものとする。
  2. 2町とも制定しているが、内容に差異のあるものおよび一町にのみ制定されているものについては、事務事業の調整内容に基づき、支障のないよう整備し、新町において制定するものとする。

慣行の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 町章、町の花、町の木および町民憲章は、新町において定める。
  2. 宣言および表彰制度は、合併後速やかに調整する。
  3. 名誉町民制度は、合併後速やかに調整する。なお、2町の名誉町民は、新町の名誉町民とする。

公共的団体等の取扱い (H16.11.15第1回確認)

公共的団体等については、新町の速やかな一体性を確保するため、各団体の実情を尊重しながら統合整備に努めるものとする。

消防・防災事業の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 2町の消防団は、現行のまま新町に引き継ぎ、合併時に統合する。組織の見直しは合併後行う。
  2. 消防団員の任期、定年制および表彰規定は、合併後調整する。
  3. 消防団員の報酬、出動手当および福祉共済掛金は、合併までに調整し、新町において定める。
  4. 防災会議は、合併時に新たに設置し、新町において地域防災計画を作成する。

国際交流事業の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 姉妹・友好都市は、新町に移行後、継続することを基本に相手方と協議する。
  2. 国際交流事業は、継続することを基本に、合併後速やかに調整する。

広報・広聴制度の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 広報紙は、新町において統合し、現行のとおり月1回の発行とする。
  2. 広聴制度は、新町において新たに創設する。
  3. 議会だよりは、新町において統合し、現行のとおり年4回の発行とする。
  4. 情報公開制度は、合併までに調整し、新町において定める。
  5. 個人情報保護制度は、合併までに調整し、新町において定める。

電算システム・情報通信関係の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 住民サービスに関連する電算システムは、合併までに統合する。
  2. 内部事務に関連する電算システムは、合併までに調整し、随時統合する。

上水道事業の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 水道料金は、有田町の例を基本に、合併後速やかに調整する。
  2. 加入金、手数料は、合併後速やかに調整する。
  3. 水道料金取りまとめ手数料は、西有田町の例を基本に、合併後速やかに調整する。
  4. 水道事業は、新町において水道事業計画を策定し、計画的な統合を図る。

学校教育の取扱い (H16.11.15第1回確認)

  1. 学校給食制度は、現行のとおりとする。
  2. 有田町育英資金は廃止し、新町において新たに奨学資金貸付制度の創設を検討する。有田町の江副奨学資金貸付、西有田町の国見・ふるさと西有田奨学資金貸付 および竹内昌三育英資金貸付は、現行のとおりとし、当該区域を対象とする。有田ローターリークラブ福島奨学資金貸付は、合併までに調整し、新町において定め る。
  3. 私立幼稚園就園奨励補助は、合併までに調整し、新町において定める。
  4. 中学校の学期制度は、現行のとおりとする。

通学区域の取扱い (H16.11.15第1回確認)

小・中学校の通学区域は、現行のとおりとする。

合併の期日 (H16.11.22第2回確認)

合併の期日は、平成18年3月1日とする。

地方税の取扱い (H16.11.22第2回確認)

  1. 法人町民税は、新町における健全財政の確保から、有田町の例による。ただし、合併する年度およびこれに続く3年度間で段階的に調整する。
  2. 都市計画税は、合併までに調整する。
  3. 納税貯蓄組合は、合併後速やかに調整する。
  4. 前納報奨金制度は、有田町の例による。
  5. その他2町で差異のない税制については、現行のとおりとし、納期については合併までに調整する。

財産の取扱い (H16.11.22第2回確認)

2町の合併に当たっては、基本的に全ての財産を新町に引き継ぐものとする。
た だし、それぞれの地方債残高(合併前からの継続事業分を含む。)については、両町民間で共有できる施設整備等で生じたものを除いた残高について、合併後お おむね10年以内に当該旧町の標準財政規模に占める割合で平準化を図ることとし、新町建設計画等に反映させるものとする。
また、基金の中で財政調整基金および減債基金については、新町の財政運営の配慮から、標準財政規模の最低5%を合併時に持ち寄るものとする。
その他の基金については、一元化できる基金は新町において速やかに調整・統一し、それ以外の基金については「地域限定基金」とする。

町名・字名の取扱い (H16.11.22第2回提案、継続協議、H17.1.11第7回確認)

字の名称および区域は、合併までに調整し、新町において定める。

介護保険制度の取扱い (H16.11.22第2回確認)

  1. 保険料は、平成17年度に策定する第3期介護保険事業計画(H18〜20)年度中は、各保険者(各町)の保険料のままとし、第4期介護保険事業計画(H21〜23)において、統一した保険料とする。
  2. 納期は、西有田町の例による。

農林事業の取扱い (H16.11.22第2回確認)

  1. 水田農業構造改革対策事業は、これまでの2町の取組みを基本に、国の動向を踏まえ、合併後速やかに調整する。
  2. 農業生産組織育成事業は、西有田町の事業施策を基本に、合併後速やかに調整する。
  3. 有害鳥獣対策事業は、合併までに調整し、新町において定める。
  4. 農業振興地域は、現行のとおりとし、新町において策定する農業振興地域整備計画に基づき調整する。
  5. 中山間地域等直接支払制度の次期制度は、国の動向を踏まえ、合併までに調整する。
  6. 農事無線は、現行のとおりとする。
  7. 農道および農業用排水施設整備事業補助金は、西有田町の例を基本に、合併までに調整し、新町において定める。
  8. 土地改良事業分担金、県営土地改良事業負担金および林業事業分担金は、西有田町の例を基本に合併までに調整し、新町において定める。
  9. 森林を守る交付金事業は、現行のとおりとする。

生涯学習・スポーツ事業の取扱い (H16.11.22第2回確認)

  1. 公民館の対象区域は、現行のとおりとする。
  2. 2町の町指定文化財は、新町の指定文化財とする。
  3. 生涯学習イベント・講座は、合併後速やかに調整する。
  4. 2町の図書室の管理運営は、合併後速やかに調整する。
  5. 移動図書館事業は、全域で実施できるよう、合併後速やかに調整する。
  6. スポーツ行事は、合併後速やかに調整する。
  7. 競技スポーツ全国大会等出場費補助金は合併後速やかに調整する。
  8. 青少年国外研修事業は、合併後速やかに調整する。

新町建設計画 (H16.11.22第2回提案、小委員会で協議中)

新町建設計画については、小委員会にこれを付託する。

高齢者福祉事業の取扱い (H16.11.28第3回確認)

  1. 国または県が定める制度に基づいて実施している事業は、合併までに調整し、継続して実施する。
  2. 町独自の制度に基づいて実施している事業は、趣旨や目的に沿った効果的な制度として、住民サービスが低下しないよう調整する。
  3. 利用者負担金は、応能負担の原則に立ち、見直しを検討する。
  4. 敬老会、百歳祝い事業および敬老祝金支給事業は、合併後速やかに調整する。

児童福祉事業の取扱い (H16.11.28第3回確認)

  1. 保育料は、西有田町の例を基本に合併までに調整し、新町において定める。ただし合併する年度は現行のとおりとする。
  2. 保育園の開所時間および延長保育は、現行のとおりとし、新町において住民サービスが低下しないよう実施する。
  3. 幼児用補助装置購入補助は、有田町の例による。
  4. 放課後児童健全育成事業は、合併後速やかに調整する。

社会福祉事業の取扱い (H16.11.28第3回確認)

  1. 国または県が定める制度に基づいて実施している事業は、合併までに調整し、継続して実施する。
  2. 町独自の制度に基づいて実施している事業は、趣旨や目的に沿った効果的な制度として、住民サービスが低下しないよう調整する。
  3. 戦没者追悼式は継続して開催することとし、実施方法については、合併後速やかに調整する。

保健衛生事業の取扱い (H16.11.28第3回確認)

  1. 保健事業は、住民の健康維持および増進を図るため、各種事業の充実に努めるよう調整する。
  2. 成人健康診査は、現行のとおりとし、サービス内容の低下や急激な負担増とならないよう、合併後調整する。

農業委員会の委員の定数および任期の取扱い (H16.11.28第3回確認)

  1. 2町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成18年4月19日までの間、引き続き新町の農業委員会の選挙による委員として在任する。
  2. 特例措置後の農業委員会の選挙による委員の定数は、8人とする。
  3. 農業委員会の選任による委員の定数は、農業協同組合、農業共済組合および土地改良区から推薦する理事または組合員各1人。議会から推薦する学識経験者3人以内とする。

問い合わせ

有田町役場 まちづくり課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2990 ファックス:0955-46-2100