協定項目(第4回~第9回)

建設関係事業の取扱い (H16.12.7第4回確認)

  1. 都市計画区域および地域地区は、新町において策定する都市計画マスタープランと整合性を図り調整する。
  2. 2町の町道は、新町の町道とする。なお、町道の認定基準は、合併後速やかに調整する。
  3. 道路整備原材料支給制度は、合併までに調整し、新町において定める。
  4. 急傾斜地崩壊防止(対策)事業の受益者負担金は、合併までに調整し、新町において定める。

公営住宅の取扱い (H16.12.7第4回確認)

  1. 2町の町営住宅は、新町の町営住宅とする。
  2. 入居資格および共同施設使用料は、合併までに調整し、新町において定める。

商工観光事業の取扱い (H16.12.7第4回確認)

  1. 貸付制度、融資制度、表彰制度および利子補給制度は、合併後速やかに調整する。
  2. 有田町中小企業緊急融資制度は、廃止の方向で検討する。
  3. その他商工業振興事業は、現行のとおりとする。
  4. 企業誘致事業は、合併後速やかに調整する。
  5. 観光事業およびイベントは、地域の歴史と文化を尊重し、現行のとおりとする。

ごみ対策・環境保全事業の取扱い (H16.12.7第4回確認)

  1. ごみの収集方式、分別区分および収集回数は、現行のとおりとする。
  2. 西有田町のリサイクリング事業は、継続して推進し、合併後調整する。
  3. ごみ処理手数料は、有田町の例を基本に、合併までに調整し、新町において定める。
  4. ごみ処理および減量化の各種助成事業は、合併までに調整し、新町において定める。
  5. し尿汲取手数料は、現行のとおりとする。

下水道事業の取扱い (H16.12.7第4回提案、継続審議、H17.1.11第7回確認)

  1. 公共下水道事業、農業集落排水事業および浄化槽整備推進事業は、新町において汚水整備計画を策定し、計画的な調整を図る。
  2. 各事業の使用料は、現行のとおりとし、新町において随時調整する。
  3. 各事業の負担金および加入金は、現行のとおりとする。なお、納入方法は、合併後速やかに調整する。
  4. 受益者負担金前納報奨金制度、積立奨励金制度および水洗便所改造資金貸付制度は、合併までに調整し、新町において定める。ただし、合併する年度は、現行のとおりとする。
  5. 合併処理浄化槽設置補助制度は、合併までに調整し、新町において定める。

補助金・交付金等の取扱い (H16.12.7第4回確認)

各種団体への補助金、交付金等は、行財政の効率的運用を図る観点から、新町において、補助基準等を統一する方向で調整し、必要に応じて各種団体の整理統合、廃止等も含めて検討する。

使用料・手数料の取扱い (H16.12.7第4回確認)

  1. 窓口業務関係手数料は、住民の一体性の確保および負担公平の原則により、合併までに調整し、新町において定める。
  2. 施設使用料は、施設の内容、建設年次等が異なり、また、その使用料が地域に定着していることを考慮し、合併時においては現行のとおりとする。
  3. ただし、新町における住民の一体性の確保および負担公平の原則により、適正な料金のあり方等については、新町において検討する。
  4. 占用料は、合併までに調整し、新町において定める。

特別職の職員の身分の取扱い (H16.12.16第5回確認)

  1. 特別職の職員の配置、定数および任期は、法令等および実状を考慮し、調整する。
  2. 特別職の職員の報酬等は、合併までに調整し、新町において定める。
  3. 新町の職務執行者は、2町の長が協議して定める。

事務組織および機構の取扱い (H16.12.16第5回確認)

事務組織および機構の取扱いは、合併の趣旨を踏まえその効果を最大限に生かすため、組織・機構の統合一元化を進めるものとし、事務の合理化(行財政改革)と住民の利便性(サービスの維持・向上)の均衡を図るとともに、次の事項を基本として整備するものとする。

  1. 新町の庁舎の方式は分庁方式とし、2町の庁舎を分庁舎として有効活用する。
  2. 2町の庁舎に総合窓口を設置し、住民サービスの向上に努める。
  3. 新町の事務組織および機構は、次の方針に基づき合併までに調整する。
  • 住民が利用しやすく、住民の声を的確に反映することができること。
  • 運営の合理化を図り、簡素で効率的な事務組織、機構とする。
  • 指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確なこと。

一部事務組合等の取扱い (H16.12.16第5回確認)

1. 2町のみで組織する次の一部事務組合は、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務事業、財産および職員等を新町に引き継ぐ。

(1)有田地区消防組合
(2)有田地区衛生組合
(3)有田地区歴史と文化の森公園組合

2. 次の一部事務組合等は、合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、新町において合併の日に当該組合等に加入する。

(1)伊万里・有田地区特別養護老人ホーム組合
(2)伊万里・有田地区衛生組合
(3)伊万里・有田地区介護認定審査会
(4)有田磁石場組合
(5)伊万里・北松地域広域市町村圏組合
(6)佐賀県自治会館組合
(7)佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合
(8)佐賀県町村非常勤職員公務災害補償等組合
(9)佐賀県市町村交通災害共済組合
(10)佐賀県町村議会議員公務災害補償等組合

3. 次の一部事務組合は、合併の日の前日をもって当該組合から脱退するが、合併後の加入については、当該組合の規約改正等の状況を見ながら判断する。

(1)佐賀県町村職員退職手当組合

病院事業の取扱い (H16.12.16第5回確認)

西有田共立病院の施設および運営は、現行のとおりとし、新町に引き継ぐ。

議会の議員の定数および任期の取扱い (H16.12.16第5回確認)

  1. 新町における議会の議員の定数は、18人とする。ただし、設置選挙(第1回選挙)のみ22人とする。
  2. 選挙区は、全町域で1選挙区とする。
  3. 市町村の合併に関する法律第6条および7条の規定に基づく定数および在任の特例は、適用しない。

国民健康保険事業の取扱い (H16.12.24第6回確認)

  1. 国民健康保険の保険税率は、統一する。ただし、合併する年度は、現行のとおりとする。
  2. 出産育児一時金の貸付限度額は、有田町の例による。
  3. 葬祭費は、現行のとおりとする。
  4. 高額医療費貸付制度は、合併までに調整し、新町において定める。
  5. あんま・はり・きゅう施術支給事業および人間ドック・脳ドックの助成事業は、合併後速やかに調整する。
  6. 表彰制度は、合併後速やかに調整する。

交通関係事業の取扱い (H16.12.24第6回確認)

コミュニティバス運行事業は、合併までに住民の利便性の均衡を図るよう事業内容の調整を行い、新町での運行を目標とする。

地域審議会・地域自治区・合併特例区の取扱い (H16.12.24第6回提案、継続審議、H17.1.11第7回確認)

有田町、西有田町ごとに、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項に規定する地域審議会を新町において5年間設置する。
各地区の地域審議会の組織および運営に関し必要な事項は、別に定める。

行政区の取扱い (H17.1.11第7回確認)

  1. 行政区は、現行のとおりとし、合併後調整する。
  2. 行政連絡員、区長および行政連絡補助員制度は、現行のとおりとし、名称は、区長および連絡員とする。
  3. 区行政補助費は、合併までに調整し、新町において定める。
  4. 公民分館長および自治公民館長制度は、現行のとおりとし、名称は、自治公民館長とする。
  5. 自治公民館運営費補助制度は、合併までに調整し、新町において定める。
  6. 自治公民館建設補助金は、合併後速やかに調整する。

その他協議が必要な事業の取扱い (H17.1.21第8回確認)

有田町土地開発公社は、新町の土地開発公社として存続する。西有田町土地開発公社は、所有する財産を、有田町土地開発公社へ有償譲渡し、合併の前日までに解散する。

新町建設計画 (H17.1.21第8回提案、H172.25第9回確認)

新町建設計画は、別添「新町建設計画」に定めるとおりとする。

問い合わせ

有田町役場 まちづくり課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2990 ファックス:0955-46-2100