附則

附則(平成19年訓令第5号)

附則(平成19年訓令第26号)

附則(平成20年訓令第7号)

附則(平成20年訓令第16号)

附則(平成21年訓令第2号)

附則(平成21年訓令第11号)

附則(平成22年訓令第7号)

附則(平成22年訓令第8号)

附則(平成24年訓令第1号)

附則(平成26年訓令第6号)

附則(平成26年訓令第10号)

附則(平成28年訓令第5号)

附則(平成30年訓令第7号)

附則(平成30年訓令第10号)

附則(令和2年訓令第2号)

附則(令和2年訓令第7号)

附則(令和3年訓令第3号)

附則(令和3年訓令第5号)

副町長の専決事項

(1)　行政庁の許可を得てなす指令に関すること。

(2)　行政庁に対する照会及び回答に関すること(課長専決処分を除く。)。

(3)　課長の7日以内及び職員の10日以内の休暇の許可に関すること(課長専決処分を除く。)。

(4)　課長の旅行命令及び復命並びに職員の宿泊を伴う県外への旅行命令及び復命に関すること。

(5)　庁舎その他町営造物の修繕工事施工に関すること。

(6)　課長の事務引継報告の確認に関すること。

(7)　入札の執行に関すること。

(8)　契約保証金に関すること。

(9)　庁内の令達に関すること。

(10)　各執行機関との総合調整に関すること。

(11)　別表第4の副町長の欄に定める額の契約に関すること。

(12)　法令に基づく告示及び公示に関すること。

課長共通の専決事項

(1)　所属職員の配置に関すること。

(2)　公示送達に関すること。

(3)　所管する事務の調整に関すること。

(4)　所属職員の旅行命令(宿泊を伴う県外への旅行命令を除く。)及び復命に関すること。

(5)　所属職員の5日以内の休暇に関すること。

(6)　所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(7)　新規若しくは重要な事項又は疑義のある事項を除く告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(8)　軽易な調査に関すること。

(9)　諸証明の交付、公簿、図面等の閲覧に関すること。

(10)　副申を要しない定例の経由文書の処理に関すること。

(11)　法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄本、抄本の交付に関すること。

(12)　各種負担金、補助金及び委託金の請求に関すること。

(13)　徴収の嘱託及び受託に関すること。

(14)　所管の公有財産の管理に関すること。

(15)　所管の管理地の一時占用許可に関すること。

(16)　原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認に関すること。

(17)　公簿、図面等の閲覧に関すること。

(18)　使用料、手数料その他定額の収入に係る納入通知書等の交付及び督促状の送致に関すること。

(19)　定例的な調査、報告及び進達に関すること。

(20)　定例的な許認可、通知、照会及び回答に関すること。

(21)　別表第4の課長共通の欄に定める額の契約に関すること。

(22)　所管する歳計外現金(保管有価証券を含む。)の受入れ及び払出しの命令に関すること。

(23)　所管する事務の調整に関すること。

(24)　住民からの軽易な相談事項に関すること。

(25)　その他所管事項のうち軽易な事項に関すること。

総務課長の専決事項

(1)　職員の臨時的任用に関すること。

(2)　職員の扶養親族の認定及び職員手当の認定に関すること。

(3)　文書の収受及び発送に関すること。

(4)　町議会の議案の配付及び議決報告に関すること。

(5)　他の官公庁からの告示及び公示に関すること。

(6)　例規集の編集及び発行に関すること。

(7)　軽易な陳情、申出等の処理に関すること。

(8)　交通安全対策に関すること。

(9)　職員の身分証明に関すること。

(10)　職員の扶養親族の認定に関すること。

(11)　情報公開及び個人情報保護の運用状況等の公表に関すること。

(12)　庁舎の管理及び使用許可に関すること。

財政課長の専決事項

(1)　予算の配当に関すること。

(2)　予算及び決算の公表に関すること。

(3)　物品の出納及び保管に関すること。

(4)　方針決定後における起債の借入れ及び返済に関すること。

(5)　入札参加資格審査申請書の処理に関すること。

(6)　公有財産の登記事務に関すること。

(7)　他の課に属さない施設等の管理及び使用許可に関すること。

(8)　公用車の管理に関すること。

(9)　情報システム及びネットワークの管理に関すること。

商工観光課長の専決事項

(1)　商工団体との連絡調整に関すること。

(2)　展示会、物産展等の出品奨励に関すること。

(3)　計量器に関すること。

まちづくり課長の専決事項

(1)　各課の総合調整に関すること。

(2)　定例的な統計調査及び報告に関すること。

住民環境課長の専決事項

(1)　戸籍、住民登録及び外国人住民に関すること。

(2)　身元調査及び身元証明に関すること。

(3)　公的個人認証サービスに関すること。

(4)　印鑑登録及び印鑑証明に関すること。

(5)　人口動態に関すること。

(6)　既決犯罪事件通知書の処理に関すること。

(7)　国民年金に関する届出の審査及び処理並びに証書等の交付に関すること。

(8)　自衛官の募集事務に関すること。

(9)　東出張所の管理に関すること。

(10)　消費者行政に関すること。

(11)　各種被保険者証等の発行及び再発行に関すること。

(12)　各種保険事業の受付及び発行に関すること。

(13)　各種医療費等助成事業の受付及び発行に関すること。

(14)　各種福祉事業の受付及び交付に関すること。

(15)　各種保健事業の受付及び連絡等に関すること。

(16)　生活保護診療依頼書の受付及び交付に関すること。

(17)　墓地、埋火葬及び改葬の許可に関すること。

(18)　犬の登録及び狂犬病に関すること。

(19)　環境美化及び資源の活用の実施並びに啓発に関すること。

(20)　じんかい、汚物及び公害の調査並びに指導に関すること。

税務課長の専決事項

(1)　諸税に関する申告書及び申請書の受理、調査並びに検査に関すること。

(2)　特別徴収義務者の指定に関すること。

(3)　納税管理人に関すること。

(4)　納税組合との連絡調整に関すること。

(5)　総所得金額の決定に関すること。

(6)　繰上徴収に関すること。

(7)　臨時運行許可に関すること。

(8)　軽自動車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

(9)　財産の差押え及び解除に関すること。

(10)　納期限の延長に関すること。

(11)　納税通知書の発行に関すること。

(12)　納税督促状の発行及び督励に関すること。

(13)　固定資産評価通知書の発行に関すること。

(14)　延滞金の減免に関すること。

(15)　納税奨励に関すること。

(16)　税務関係諸証明の交付に関すること。

(17)　土地及び家屋の異動通知に伴う処理に関すること。

(18)　国土調査後の地積の修正及び境界権利の調整に関すること。

健康福祉課長の専決事項

(1)　国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(2)　国民健康保険給付の決定に関すること。

(3)　国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(4)　国民健康保険関係助産費及び葬祭費の支給に関すること。

(5)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療費の支給及び保健事業に関すること。

(6)　後期高齢者保健受給者の資格認定に関すること。

(7)　高齢者の医療の確保に関する法律による健康手帳及び医療受給者証の交付に関すること。

(8)　介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(9)　介護保険給付の決定に関すること。

(10)　介護保険被保険者証の交付に関すること。

(11)　各種医療費の助成決定に関すること。

(12)　各種医療費受給の資格認定に関すること。

(13)　各種予防接種及び健康診断の実施に関すること。

(14)　療育手帳の申請及び交付に関すること。

(15)　乳幼児医療費助成事業費及び更生医療費助成事業費の給付に関すること。

(16)　母子健康手帳及び健康手帳の交付に関すること。

(17)　身体障害者手帳の交付及び補装具の給付に関すること。

(18)　精神障害者保健福祉手帳の交付及び通院医療費公費負担申請に関すること。

(19)　福祉手当の支給に関すること。

(20)　感染症患者の隔離及び処置に関すること。

(21)　行旅人、行旅病人及び行旅死亡人の措置に関すること。

(22)　医療及び介護保険関係の資格得喪及び受給者証の交付に関すること。

(23)　扶助金品の裁定及び支給に関すること。

(24)　障害者総合支援法に基づくサービスの申請及び支給決定に関すること。

(25)　民生委員児童委員協議会の軽易な事項に関すること。

(26)　福祉関係の一部事務組合及び機関の軽易な事項に関すること。

(27)　地域包括支援センターで行う介護予防支援に関すること。

子育て支援課長の専決事項

(1)　児童手当の支給に関すること。

(2)　保育所、認定こども園等の入所認定に関すること。

(3)　町立保育園の管理に関すること。

(4)　障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービスの申請及び支給決定に関すること。

(5)　各種医療費の助成決定に関すること。

(6)　各種医療費受給の資格認定に関すること。

(7)　ひとり親家庭等医療費助成事業費の支給に関すること。

(8)　子どもの医療費助成事業費の給付に関すること。

(9)　母子・父子・寡婦福祉資金に関すること。

(10)　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給に関すること。

(11)　障害児の補装具及び日常用具の給付に関すること。

(12)　要保護児童対策地域協議会に関すること。

農林課長の専決事項

(1)　農業委員会との連絡調整に関すること。

(2)　農林業団体との連絡調整に関すること。

(3)　家畜伝染病の防疫対策に関すること。

(4)　農林作物の有害鳥獣及び病害虫の駆除に関すること。

(5)　火入れ許可に関すること。

(6)　九州自然歩道の管理に関すること。

(7)　町営キャンプ場の管理及び使用許可に関すること。

(8)　所管する公園(国見棚田公園、国見湖畔公園、腰岳健康の森公園)の管理及び使用許可に関すること。

建設課長の専決事項

(1)　道路の占用許可及び河川及び公有水面の使用許可並びにその取消しに関すること。

(2)　道路及び橋りょうの通行に関すること。

(3)　都市公園(中央運動公園を除く。)の管理及び使用許可に関すること。

(4)　建築許可に関する都市計画上の副申に関すること。

(5)　農林施設の管理及び使用許可に関すること。

(6)　所管する工事の監督及び受渡し命令に関すること。

(7)　アジア文化交流プラザの管理及び使用許可に関すること。

(8)　町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の管理に関すること。

(9)　町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の入居届及び退去届の処理に関すること。

(10)　町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の家賃の減免及び徴収猶予に関すること。

(11)　町営住宅、定住促進住宅及び職員住宅の模様替え及び工作物設置の許可に関すること。

(12)　建築基準法(昭和25年法律第201号)による建築申請の意見に関すること。

(13)　法定外公共物の管理及び処分に関すること。

会計課長の専決事項

(1)　会計管理者に対する事前協議事項の審査に関すること。

(2)　支出負担行為の確認に関すること。

(3)　調定通知書及び支出命令書の審査に関すること。

(4)　出納員、委任出納員その他会計職員に関すること。

(5)　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(6)　小切手の振出しに関すること。

(7)　有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(8)　会計諸帳簿(財産関係を含む。)の記帳に関すること。

(9)　決算及び附属書類の調整並びに証拠書類の保存に関すること。

(10)　職員の生命保険料納付証明に関すること。

(11)　報酬等の支出額の証明に関すること。

財務関係の専決事項

備考

1　支出負担行為を伴う事業及び物品購入等の起工及び購入伺いは、この表の決裁及び合議区分とする。ただし、専決事項のうち、入札により契約を締結する案件の起工及び購入伺いは、専決することができない。

2　前項の規定による事前の決裁及び合議のあった支出命令については、専決権者の責任において行うものとする。