○有田町個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、町民の個人情報の保護に関し必要な事項を定め、もって町民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人を対象とする情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 町民 町内に住所を有する者及び町内に住所を有しないが実施機関に個人情報が収集され、保有され、又は利用されている者をいう。

(5) 実施機関 町長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(6) 電子計算機 与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器及びその関連機器で構成される集合体をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、町民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に関する必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する実施機関の施策に協力しなければならない。

(収集の制限)

第6条 個人情報は、実施機関の所掌する事務の範囲内で、法令(条例を含む。以下同じ。)に定めのあるもの、本人の申告、届出若しくは申請がなされたもの又は公正な手段で得たものにより収集するものとする。

(保有の制限)

第7条 実施機関が保有する個人情報は、必要最小限のものとしなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を保有してはならない。ただし、法令に定めのあるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報が不要になったときは、直ちに抹消するものとする。

(適正な管理)

第8条 実施機関は、保有する個人情報を常に正確なものとして維持し、適正に管理しなければならない。

(安全性の確保)

第9条 実施機関は、保有する個人情報の盗用、漏えい、滅失、改ざん、損傷その他の事故を防止し、安全な管理を期するため、必要な措置を講じなければならない。

(従事者等の義務)

第9条の2 個人情報を処理する事務に従事している者若しくは従事していた者又はその事務を受託している者若しくは受託していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(目的外の利用又は提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部で利用し、又は個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。

(5) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を利用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を利用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(電子計算機の結合の禁止)

第11条 実施機関は、電子計算機により個人情報を処理するに当たっては、国、他の地方公共団体その他の団体との通信回線を利用する結合を行ってはならない。ただし、法令に定めのあるとき又は町民の福祉の向上若しくは公益のためその必要があり、かつ、町民の基本的人権を侵害するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

(公表)

第12条 町長は、この条例の規定による個人情報保護制度の運用状況を年1回町民に公表するものとする。

(開示)

第13条 町民は、自己に関する個人情報の記録内容について、実施機関に対して開示を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があった場合は、次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、当該請求のあった記録内容を開示しなければならない。

(1) 法令の規定に基づき、開示できない情報

(2) 医療に関する記録その他の情報で、本人に知らせないことが正当であると実施機関が認めたもの

(3) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(4) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(5) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(6) 開示することにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(7) 町の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、本町若しくは他の地方公共団体又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示等)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が記録されている場合であっても、期間の経過により非開示とする理由がなくなったときは、当該情報を開示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び個人情報の開示をする日時、場所その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過により開示しない旨の決定をした理由がなくなることが明らかであるときは、その時期を併せて通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求を受理した日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない事情により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 第1項又は第2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、書面によりその理由を示さなければならない。

6 実施機関は、開示請求に係る個人情報に当該実施機関及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該第三者に対し、必要に応じ、意見を述べる機会を与えることができる。この場合において、実施機関は、当該第三者に対し書面によりその旨を通知するものとする。

7 実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において、第1項の決定をするときは、当該決定後直ちに、反対の意思を表示した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに個人情報の開示をする日を書面により通知しなければならない。

(個人情報の開示方法)

第16条 個人情報の開示は、個人情報を閲覧に供し、又は写しを交付することにより行う。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報を閲覧に供することにより、当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第14条第1項の規定により個人情報の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該個人情報を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 前項の規定により個人情報を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することは、個人情報の開示とみなす。

(費用の負担)

第17条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報が記録された文書等の写しの交付又は送付を受ける開示請求者は、当該写しの交付又は送付に要する費用を負担するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2 開示決定等、第20条第1項の規定による訂正若しくは削除の請求に対する決定、第20条の2第1項の規定による利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に対する決定又は開示請求、当該訂正若しくは削除の請求若しくは当該利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に係る諮問)

第18条 開示決定等、第20条第1項の規定による訂正若しくは削除の請求に対する決定、第20条の2第1項の規定による利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に対する決定又は開示請求、当該訂正若しくは削除の請求若しくは当該利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、有田町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報につき第20条に規定する訂正又は削除をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報につき第20条の2に規定する利用の停止、消去又は提供の停止をすることとする場合

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条 第15条第7項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 第15条第1項の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(訂正及び削除)

第20条 町民は、実施機関が保有している自己に関する個人情報の記録内容について、誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該記録内容の訂正又は削除を請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による訂正又は削除の請求があったときは、速やかに調査し、誤りがあったときは、当該請求のあった記録内容を訂正し、又は削除しなければならない。

(利用停止)

第20条の2 町民は、実施機関が保有している自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対して当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条の規定に違反して収集されているとき、又は第7条第2項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 実施機関は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求があったときは、速やかに調査し、当該請求に理由があると認めるときは、当該請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。

(事務の委託に伴う措置)

第21条 実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

(町長の調整)

第22条 町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いについて、報告を求め、又は助言をすることができる。

(他の法令との調整)

第23条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されている図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

2 法令(有田町情報公開条例(平成18年有田町条例第6号)を除く。)に個人情報の閲覧、縦覧、訂正、削除又は利用停止に関する定めがある場合には、その定めるところによる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条 第9条の2に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有田町個人情報保護条例(平成16年有田町条例第1号)又は西有田町個人情報保護条例(平成14年西有田町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

有田町個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第7号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月1日 条例第7号
平成21年3月16日 条例第3号
平成22年3月15日 条例第6号
平成22年3月15日 条例第10号
平成23年3月14日 条例第1号
平成27年9月18日 条例第21号
平成28年3月18日 条例第1号
平成29年6月16日 条例第16号