○有田町一般職非常勤職員取扱要綱

平成18年3月1日

訓令第16号

(目的)

第1条 この要綱は、有田町職員定数条例(平成18年有田町条例第19号)第2条に定められた職員(以下「正規職員」という。)以外の職員のうち、地方公務員法第17条第1項の規定により任命することができることとされている一般職非常勤職員の任用、給与その他の勤務条件及び身分取扱いに関し必要な事項を定め、一般職非常勤職員の取扱いの適正化を図ることによって、正規職員と同様又は類似の職務内容及び勤務条件で引き続き常勤的に勤務する一般職非常勤職員の発生を防止し、もって人事管理の適正な運営を図ることを目的とする。

(任用手続)

第2条 主管課長は、一般職非常勤職員を雇用しようとするときは、雇用を必要とする日の1週間前までに、一般職非常勤職員雇用協議書(様式第1号)を総務課長及び財政課長を経由の上任命権者に提出するものとする。

2 任命権者は、前項の協議書による協議を受けたときは、雇用の可否について審査を行い、適当と認められるものについては、承認の上総務課長に還付する。

3 主管課長は、前項の承認を受けて一般職非常勤職員を雇用しようとするときは、総務課長の作成した一般職非常勤職員雇用条件通知書(様式第2号)を被雇用者に交付してからでなければその職務に従事させてはならない。

(任期)

第3条 一般職非常勤職員の雇用期間は、1日を単位とする。

2 一般職非常勤職員の雇用は、1年を超えない範囲内で任命権者が定める期間とし、任命権者が必要があると認めるときは、1年を超えない範囲内において更新することができる。

3 任命権者は、1箇月を超えて引き続き雇用した一般職非常勤職員の雇用期間が終了するときは、雇用期間終了日の少なくとも30日前までに雇用期間終了通知書(様式第3号)を本人に交付し、かつ、その旨を告げなければならない。

(解雇予告)

第4条 1箇月を超えて引き続き雇用された一般職非常勤職員を解雇しようとするときは、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第20条の規定に基づき解雇の予告を行わなければならない。

2 前項の解雇予告は、解雇予定日の少なくとも30日前までに総務課長の作成した解雇予告書(様式第4号)を本人に交付し、かつ、その旨を告げなければならない。

(給与)

第5条 一般職非常勤職員の給与の種類は、賃金及び時間外の割増賃金とする。

2 一般職非常勤職員の賃金は、日額又は時給とし、職種、職務の内容に応じて、予算の範囲内で別に定める。

3 労基法第32条の規定による勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員には、その超えて行った勤務1時間につき、次の賃金を支給する。

(1) 賃金を日額で支給される職員 第8条の規定により算出した額

(2) 賃金を時給で支給される職員 当該時給の額

4 労基法第37条の規定による時間外の割増賃金は、午前5時から午後10時までの間の勤務については、100分の25を、午後10時から午前5時までの間の勤務については、100分の50を、同条の規定による休日に勤務した場合の割増賃金は、100分の35を前項の額に乗じて得た額とする。

5 第3項の超過勤務時間が月60時間を超えた場合の割増賃金は、前項の割増賃金の率に100分の25を加算して得た額とする。

(通勤費)

第6条 一般職非常勤職員のうち次のいずれにも該当する職員には、通勤費を支給する。

(1) 1週間の勤務日数が4日以上の職員

(2) 雇用期間が30日以上となる職員

2 通勤費は、支給日を除き有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号)の適用受ける職員の例による。

3 通勤費の支給日は、次条の規定による賃金の支給日に準じる。

(賃金の支給日等)

第7条 一般職非常勤職員に支給する賃金は、月の初日から末日までの期間(以下「賃金期間」という。)で計算し、翌月15日に支給する。ただし、特に必要な場合には、賃金期間を短縮し、又は賃金の支給日を変更することができる。

2 前項に規定する支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3 賃金は、現金で支給しなければならない。ただし、一般職非常勤職員から申出があった場合は、有田町財務規則(平成18年有田町規則第50号)第69条の規定による口座振替の方法によることができる。

(賃金の減額)

第8条 正規の勤務時間の一部又は全部を勤務しないときは、1時間当たりの賃金を減額して支給し、又はその勤務しない日の賃金は支給しない。

(1時間当たりの額)

第9条 第5条第2項の日額の場合における1時間当たりの賃金の額は、定められた日額を当該職員の正規の勤務時間数で除した額とし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、切り上げる。

(時間外等における時間の集計)

第10条 時間外割増賃金における時間、一部を勤務しない場合における時間及び時間給における時間は、賃金期間において割増しした時間、勤務しなかった時間及び時間給における時間のそれぞれの全時間によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務時間)

第11条 一般職非常勤職員の勤務日、勤務時間及び休憩時間は、正規職員に準ずる。

(年次有給休暇)

第12条 一般職非常勤職員の有給休暇は、雇用開始の日の属する月から6月継続して勤務した場合は、10日を付与するものとする。

2 有給休暇の1日当たりの時間数は、当該職員の正規の勤務時間数とする。

3 有給休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。

4 有給休暇を取得する場合は、主管課長に届け出なければならない。

5 主管課長は、有給休暇簿(様式第5号)を備付け一般職非常勤職員に係る有給休暇を管理しなければならない。

(年次有給休暇以外の休暇)

第13条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、一般職非常勤職員に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認める期間

(2) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性一般職非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(3) 女性一般職非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(4) 生後満1年に達しない子を育てている女性一般職非常勤職員がその子の保育のために授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(5) 女性一般職非常勤職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合 2日を超えない範囲内の期間

(管理)

第14条 総務課長は、一般職非常勤職員雇用台帳(様式第6号)を作成し、保管しなければならない。

(特例)

第15条 主管課長は、一般職非常勤職員の雇用、給与その他の勤務条件について第5条から第12条までの規定により難い特殊の事情がある場合は、あらかじめ一般職非常勤職員雇用特例協議書(様式第7号)を財政課長及び総務課長を経由の上任命権者に提出するものとする。

2 任命権者は、前項の規定による協議については、第2条に規定する手続に準じて行い、その都度取扱いを定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある第2条の規定による改正前の有田町文書事務取扱規程、第6条の規定による改正前の有田町臨時(日々雇用)職員取扱要綱、第7条の規定による改正前の有田町非常勤嘱託員取扱要綱、第9条の規定による改正前の有田町職員服務規程及び第11条の規定による改正前の口座振替による町税等の収納事務取扱要領による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年訓令第9号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年2月28日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(施行日前の継続勤務の取扱)

2 改正後の有田町臨時(日々雇用)職員取扱要綱第11条第1項における有給休暇の付与の基礎となる勤務の継続期間において、平成24年4月以降に、この訓令の施行後まで継続する勤務の実績があった場合には、当該期間を算入するものとする。

附 則(平成25年訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第14号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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有田町一般職非常勤職員取扱要綱

平成18年3月1日 訓令第16号

(平成30年6月12日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年3月1日 訓令第16号
平成19年3月30日 訓令第4号
平成20年3月27日 訓令第9号
平成23年2月25日 訓令第2号
平成24年10月1日 訓令第7号
平成25年4月1日 訓令第4号
平成29年4月1日 訓令第14号
平成30年6月12日 訓令第6号