○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月1日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職者の身分等)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状によりその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年有田町条例第14号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年西有田町条例第11号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年有田地区衛生組合条例第6号)職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和46年有田地区消防組合条例第6号)若しくは有田地区歴史と文化の森公園組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年有田地区歴史と文化の森公園組合条例第7号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 前項の場合において、施行日の前日までに合併等前の条例の規定により休職を命じられた合併関係町等(合併前の有田町若しくは西有田町又は解散前の有田地区衛生組合、有田地区消防組合若しくは有田地区歴史と文化の森公園組合をいう。以下同じ。)の職員で、施行日以後引き続き休職を命じられることとなるものに係る第3条第1項の規定による休職の期間については、施行日の前日までの合併関係町等における休職の期間を通算する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年3月1日 条例第22号

(平成18年3月1日施行)