○有田町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成18年3月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条 高齢者部分休業の承認は、1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間を超えない範囲で、5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は、55歳とする。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びに管理職手当及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第5条 任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る部分休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の有田町職員の高齢者部分休業に関する条例第2条に規定する高齢者部分休業をしている職員に係る当該部分休業の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該部分休業の期間の末日までの間において任命権者が当該職員の意見を聞き定めた内容の前項の規定による改正後の有田町職員の高齢者部分休業に関する条例第2条第1項に規定する高齢者部分休業をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

有田町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成18年3月1日 条例第29号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月1日 条例第29号
平成21年3月26日 条例第11号
平成26年3月19日 条例第6号
平成26年3月19日 条例第10号