○有田町職員の修学部分休業に関する条例

平成18年3月1日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業)

第2条 修学部分休業の承認は、1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等専門学校及び大学

(2) 学校教育法第124条の規定による専修学校

(3) 学校教育法第134条第1項の規定による各種学校

(4) 前3号に準ずる教育施設として任命権者が定めるもの

3 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、4年を超えない範囲内において、任命権者が必要と認める期間とする。

(修学部分休業取得中の給与)

第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びに管理職手当及び規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

7 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の有田町職員の修学部分休業に関する条例第2条に規定する修学部分休業をしている職員に係る当該部分休業の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該部分休業の期間の末日までの間において任命権者が当該職員の意見を聞き定めた内容の前項の規定による改正後の有田町職員の修学部分休業に関する条例第2条第1項に規定する修学部分休業をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成26年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

有田町職員の修学部分休業に関する条例

平成18年3月1日 条例第30号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年3月1日 条例第30号
平成20年3月17日 条例第10号
平成21年3月26日 条例第11号
平成26年3月19日 条例第7号
平成26年3月19日 条例第10号