(趣旨)

第1条　この規則は、有田町職員の給与に関する条例(平成18年有田町条例第39号。以下「給与条例」という。)第34条の規定に基づき、職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第2条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給)

第3条　給与条例第8条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は有田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年有田町条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給定日とする。

第4条　給料の支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。

第5条　職員が次に掲げる事項に該当する場合においては、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分の給料を、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

第5条の2　給与条例第10条の規定により給料の調整を行う職は、別表の左欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる職員の占める職とし、給料の調整額は、その職を占める職員の給料月額に調整基本率を乗じて得た額とする。

第6条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、その月の給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を、日割計算によりその際支給する。

第7条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第8条　給与条例第12条の2第1項に規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

第9条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第12条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第11条　給与条例第16条の規定により給与の減額の対象とされる承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間に勤務しなかった全時間によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分の給料に対応する額を、それぞれその次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引く。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条の2　給与条例第20条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に相当する数に7時間45分(勤務時間条例第2条第2項から第4項までに規定する職員にあっては、7時間45分にこれらの項の規定により定められた1週間あたりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、第11条の規定の例による。

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間の支給定日に支給する。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第15条　給与条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第16条　給与条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日勤務手当を支給する日)

第17条　給与条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第18条　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,200円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、6,300円)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,100円とする。

第19条　宿日直手当の支給方法は、第13条の規定の例による。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　この規則による改正後の有田町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の有田町職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(有田町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第5条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。