○有田町税条例施行規則

平成18年3月1日

規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び有田町税条例(平成18年有田町条例第74号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(諸様式)

第2条 町税等の賦課、徴収その他に関する文書の様式は、別表第1に掲げるところによるものとする。

(身体障害者等に対する軽自動車の減免の範囲)

第3条 条例第90条に規定する身体障害者等に対する軽自動車の減免の範囲は、別表第2に定める障害の級別又は傷病の程度を有する者とする。

(電子申告)

第4条 町長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他の書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(入湯税の課税免除の特例)

第5条 条例第142条各号に掲げる者のほか、入湯に係る料金(当該入湯に係る料金に飲食料等が含まれる場合は、その総額。消費税額及び地方消費税額を含まない。)が1,000円以下である場合は、入湯税を課さない。

附 則

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の有田町税条例施行規則の規定は、平成19年度以後の課税に係る軽自動車税について適用し、平成18年度までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第30号)

この規則は、平成22年12月20日から施行する。

附 則(平成25年規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

様式の名称

根拠条文

様式番号

徴税吏員証

法第298条第2項・法第353条第2項法第450条第2項・法第470条第5項・法第674条第3項

様式第1号

所得証明書(個人用)

法第20条の10

様式第2号

所得証明書(世帯用)

法第20条の10

様式第3号

所得証明書(児童手当用)

法第20条の10

様式第4号

所得課税証明書(個人用)

法第20条の10

様式第5号

所得課税証明書(世帯用)

法第20条の10

様式第6号

課税証明書(個人用)

法第20条の10

様式第7号

課税証明書(世帯用)

法第20条の10

様式第8号

非課税証明書

法第24条の5第1項・法第295条第1項

様式第9号

納税証明書

法第20条の10

様式第10号

固定資産評価証明書(土地用)

法第20条の10

様式第11号

固定資産評価証明書(家屋用)

法第20条の10

様式第12号

固定資産所有証明書

法第20条の10

様式第13号

督促状

法第329条・法第334条・法第371条・法第457条

様式第14号

催告状

法第11条第2項

様式第15号

町県民税納税通知書

法第319条の2

様式第16―1号

固定資産税納税通知書

法第364条第5項

様式第16―2号

国民健康保険税納税通知書

国民健康保険税条例第25条

様式第16―3号

町県民税納付通知書兼領収書

法第319条の2

様式第17―1号

固定資産税納付通知書兼領収書

法第364条第5項

様式第17―2号

国民健康保険税納付通知書兼領収書

国民健康保険税条例第25条

様式第17―3号

町民税・県民税特別徴収税額の通知書

法第321条の4第1項

様式第18号

町民税・県民税特別徴収税額の通知書

法第321条の4第1項

様式第19号

町民税・県民税特別徴収納入書

法第328条の5第2項・条例第46条

様式第20号

過誤納金還付済通知書

法第17条

様式第21号

町・県民税・国民健康保険税申告書

法第317条の2

様式第22号

町・県民税変更伺書

法第321条の2

様式第23号

固定資産税・都市画税変更・決定通知書

法第417条

様式第24号

法人町民税更正決定通知書

法第321条の11

様式第25号

国民健康保険税更正決定決議書

条例第23条

様式第26号

町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書

法第321条の6

様式第27号

町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書

法第321条の6

様式第28号

納税証明書(車検用)

法第20条の10

様式第29号

軽自動車税納付通知書

条例第85条

様式第30号

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第87条第1項及び第2項条例第91条第1項及び第2項

様式第31―1号

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

条例第87条第3項

様式第31―2号

固定資産評価員の証

法第353条第3項

様式第32号

固定資産評価補助員の証

法第353条第3項

様式第33号

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

様式第34号

入湯税(更正・決定)通知書

法第701条の9

様式第35号

鉱泉浴場経営申告書

条例第149条

様式第36号

別表第2(第3条関係)

(1) 身体障害者の範囲

所有者(使用者)と運転者の範囲

障害の区分

身体障害者が所有者(使用者)で、身体障害者自身が運転する場合の障害の級別

身体障害者が所有者(使用者)(身体障害者又は精神障害者と生計を一にする者が所有者(使用者)となっている軽自動車等を含む。)で、身体障害者と生計を一にする者が運転する場合や身体障害者のみで構成される世帯の者が所有者(使用者)で、常時介護する者が運転する場合の障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

同左

聴覚障害

2級及び3級

同左

平衡機能障害

3級

同左

音声機能障害

3級(咽頭摘出による音声機能障害)

 

上肢不自由

1級から2級の2まで

同左

下肢不自由

1級から6級までの各級

1級から2級及び3級の1

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級から2級(上肢のみの場合を除く)

1級から2級(上肢のみの場合を除く)

移動機能

1級から6級までの各級

1級から3級(下肢のみの場合を除く)

心臓機能障害

1級及び3級から4級

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級から4級

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級から4級

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級から4級

1級及び3級

小腸の機能障害

1級及び3級から4級

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

1級及び3級

肝臓機能障害

1級から4級までの各級

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者の範囲

所有者(使用者)と運転者の範囲

障害の区分

戦傷病者が所有者(使用者)で、戦傷病者自身が運転する場合の傷病の程度

戦傷病者が所有者(使用者)で、戦傷病者と生計を一にする者が運転する場合や戦傷病者のみで構成される世帯の者が所有者(使用者)で、常時介護する者が運転する場合の傷病の程度

視覚障害

特別項症から第4項症まで

同左

聴覚障害

特別項症から第4項症まで

同左

平衡機能障害

特別項症から第4項症まで

同左

音声機能障害

特別項症から第4項症まで(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

 

上肢不自由

特別項症から第3項症まで

同左

下肢不自由

特別項症から第3項症まで

同左

体幹不自由

特別項症から第4項症まで

同左

心臓機能障害

特別項症から第3項症まで

同左

じん臓機能障害

特別項症から第3項症まで

同左

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症まで

同左

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症まで

同左

小腸の機能障害

特別項症から第3項症まで

同左

(3) 知的障害者の範囲

所有者(使用者)と運転者の区分

障害の区分

(1)の身体障害者の区分と同じ

(1)の身体障害者の区分と同じ

知的障害

A

同左

精神障害

1級

同左

様式 略

有田町税条例施行規則

平成18年3月1日 規則第46号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月1日 規則第46号
平成19年4月13日 規則第27号
平成22年12月20日 規則第30号
平成25年3月29日 規則第2号
平成26年10月1日 規則第8号
平成31年2月1日 規則第1号