○有田町不妊治療支援事業助成金交付要綱

平成18年3月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担を感じている夫婦に対し、費用の一部を助成することにより、不妊治療を受けやすくし、もって不妊の悩みに対する支援の一助を行うとともに少子化対策に資することを目的とする。

(実施方法)

第2条 この事業は、町が実施主体となり、第4条に規定する不妊治療費を医療機関に支払った者の請求に基づき、第5条の規定により算定された額を交付する。

(助成対象)

第3条 この事業の助成対象者は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による届出を行った夫婦又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の規定による外国人住民で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(2) 夫及び妻の両方が、有田町に住民登録し、引き続き1年以上居住しているもの。

(3) 夫及び妻の前年の所得(1月~5月までの間に、第6条の規定により申請を行った場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

(4) 佐賀県不妊治療費支援事業による助成を受けているもの。

(助成対象とする不妊治療費)

第4条 この事業で助成対象とする不妊治療費(以下「助成対象治療費」という。)は、佐賀県知事が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)及び当該指定医療機関の医師の指導に基づき治療の一部を行った医療機関(以下「指定医療機関等」という。)において、配偶者間で行う健康保険が適用されない次の各号のいずれかに該当する治療に要した費用とし、助成対象範囲を別表第1のとおりとする。

(1) 体外受精(胚移植・凍結胚移植)

(2) 顕微授精(胚移植・凍結胚移植)

(助成金の額及び助成条件)

第5条 助成金額は、一の夫婦に対し申請が行われた日の属する年度を基準として、1回の治療につき、当該夫婦が指定医療機関及び指定医療機関等に支払った助成対象治療費の額から佐賀県不妊治療支援事業助成金額を差し引いた額に10分の7を乗じて得た額と、次の表の区分欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の助成金額欄に定める金額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、1回の治療とは、別表第2のAからFまでのいずれかの所要期間とし、その末日をもって治療が終了した日とする。

区分

助成回数

助成金額

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢

40歳未満

妻が43歳になるまでに通算6回まで

ア 別表第1のA、B、D又はEの場合は10万円

イ 別表第1のC又はFの場合は、5万円

40歳以上

妻が43歳になるまでに通算3回まで

2 一の夫婦に対する助成は、治療が終了した日の属する年度内に次条に規定する助成金の交付請求がなされたものについて、それぞれ前項の表の助成回数欄に掲げる回数を限度とする。ただし、年度末に治療が終了しない等やむを得ない理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(助成金の交付)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、不妊治療費助成金申請・請求書(様式第1号。以下「申請・請求書」という。)、指定医療機関及び指定医療機関等が発行する不妊治療支援事業に係る受診等証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)及び当該証明書に係る指定医療機関及び指定医療機関等が発行する領収書並びに別表第2に掲げる書類に佐賀県不妊治療支援事業承認決定通知書の写しを添えて、町長に申請するものとする。

2 前項の申請は、治療が終了した日から起算して1年以内に行わなければならない。

3 町長は、申請・請求書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その適否を決定し、口座振込みの方法により助成金を交付する。

4 町長は、助成金を交付しないときは、交付申請を行った夫婦に対し、その旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の西有田町不妊治療支援事業実施要綱(平成16年西有田町訓令第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年告示第20号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第28号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第48号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年6月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第23号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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別表第2(第6条関係)

種別

添付書類

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、同一世帯に属する場合

夫又は妻が世帯主の場合

・住民票謄本(続柄記載のあるもの)

夫及び妻が世帯主でない場合

・住民票謄本(続柄記載のあるもの)

・戸籍謄本

夫及び妻が日本国籍を有し、かつ、別世帯に属する場合

・夫及び妻の住民票抄本

・戸籍謄本

夫又は妻のいずれか一方が外国人である場合

・住民票謄本

夫及び妻が外国人である場合

・住民票謄本

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有田町不妊治療支援事業助成金交付要綱

平成18年3月1日 告示第31号

(平成29年4月1日施行)