○有田町生ごみ処理機設置補助金交付要綱

平成18年3月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 町長は、家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化の意識高揚を図り、もって家庭ごみの自家処理を促進するため、電動式生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を設置する者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において生ごみ処理機設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者(事業所を除く。)とする。

(1) 町内に住所を有し、かつ、居住していること。

(2) 有田町の行政区域内に処理機を設置すること。

2 補助金の交付対象となる処理機の台数は、1世帯(同居世帯は、1世帯とみなす。)当たり、1基とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、処理機1基につき購入価格(消費税込み)の3分の1相当額(1,000円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てる。)とする。ただし、2万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による交付申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、生ごみ処理機設置補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を補助事業者に通知する。

(協力義務)

第6条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る処理機について、1箇月間モニターとして記録を付け、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する実績報告書は、様式第3号のとおりとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後1箇月以内又は3月31日のいずれか早い日とし、その提出部数は、1部とする。

(補助金の交付)

第8条 規則第15条第1項に規定する補助金交付請求書は、様式第4号のとおりとする。

(調査又は指導)

第9条 町長は、処理機の設置又は管理の状況について、調査又は指導を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第10条 町長は、偽りその他の手段により補助金の交付を受けようとし、又は交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有田町生ごみ処理機設置奨励金交付要綱(平成14年有田町訓令第5号。以下「合併前の要綱」という。)の規定により交付の決定を受けた奨励金については、なお合併前の要綱の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

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有田町生ごみ処理機設置補助金交付要綱

平成18年3月1日 告示第35号

(平成18年3月1日施行)