○有田町企業誘致に係る補助金等交付要綱

平成18年3月1日

告示第46号

(趣旨)

第1条 町長は、企業誘致を積極的に推進するため、立地した企業に対し、予算の範囲内において、土地代に相対する利子又は利子相当額の利子補給金又は補助金(以下「補助金等」という。)を交付することとし、その補助金等については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 立地企業 有田町又は有田町土地開発公社が造成した用地に立地した企業で、土地、建物及び償却資産の帳簿価格の合計額が2,300万円以上の工場等の設置であり、かつ、増加雇用者の数が10人以上のものをいう。

(2) 利子 立地企業が土地代金を精算するに際し、その資金を金融機関より借り入れた場合に生ずる利子をいう。この場合における利子の算定方法は、5年間の元金均等償還とする。

(3) 利子相当額 立地企業が土地代金を現金で精算した場合であって、通常その資金を金融機関より借り入れたとき生ずると予想される利子(利率は長期プライムレートの率とする。)に相当する額をいう。この場合における利子相当額の算定方法は、5年間の元金均等償還を想定する。

(4) 金融機関 町長が利子補給契約を締結した金融機関で銀行法(昭和56年法律第59号)、信用金庫法(昭和26年法律第238号)、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)及び中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)に定める金融機関とする。

(補助金等の交付対象者)

第3条 補助金等の交付対象者は、前条第2号に掲げる場合については融資する金融機関とし、同条第3号に掲げる場合については立地企業とする。

(補助金等の額)

第4条 補助金等の額は、利子又は利子相当額の2分の1以内とし、町長が定める額とする。

2 前項の利子又は利子相当額は、年利7パーセントを限度とする。

(補助金等の交付の対象となる期間及び最高限度額)

第5条 補助金等の交付期間は、所有権移転の登記完了後3年以内とし、その限度額は、1,000万円とする。

(補助金等の交付申請)

第6条 補助金等の交付を受けようとする者は、町長が指定する書類を添付の上申請しなければならない。

(帳簿等の閲覧等)

第7条 町長は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、帳簿及び証拠書類の閲覧を求め、又は必要な関係書類の提出を求めることができる。

(補助金等の交付決定の取消し等)

第8条 町長は、補助金等の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 関係書類に虚偽の記載があったとき。

(3) 立地企業が公害を及ぼすと認められるときその他地域に悪影響を与え、町長の指導勧告等に従わなかったとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の西有田町企業誘致に係る補助金等交付要綱(昭和60年西有田町訓令第2号。以下「合併前の要綱」という。)の規定により交付の決定を受けた補助金については、なお合併前の要綱の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年告示第85号)

この告示は、平成24年11月13日から施行する。

有田町企業誘致に係る補助金等交付要綱

平成18年3月1日 告示第46号

(平成24年11月13日施行)