(1)　地すべり等危険地域　地すべり、山くずれ、がけ地の崩壊及び土石流のおそれがあり、かつ、これらの危険を避けるため住宅の移転を要すると認められる地域で、佐賀県知事が指定した地域をいう。

(2)　危険住宅　地すべり等危険地域内に存する住宅であって、当該地域が地すべり等危険地域に指定された日前に建設されたものをいう。

(3)　危険住宅の移転　危険住宅の所有者が当該危険住宅を撤去して地すべり等危険地域以外の地域へ住宅を移転し、又は地すべり等危険地域以外の地域において当該危険住宅に代わる住宅を建設し、若しくは購入することをいう。

(4)　住宅移転資金　危険住宅の移転を行うために必要な資金(当該住宅の敷地を購入するために必要な資金を含む。)で、町長の認定を受けて、農業協同組合、住宅金融公庫その他町長が定める金融機関(以下「融資機関」という。)から借り入れる資金をいう。

(5)　住宅除却等に要する経費　危険住宅の所有者が当該危険住宅を撤去して、地すべり等危険地域以外の地域へ転居する場合に必要とする経費であって、住宅撤去費、家具その他の動産の移転費、撤去した住宅の跡地整備費、仮住居費その他転居に伴い必要とする経費であることについて撤去前に町長の認定を受けたものをいう。

(6)　住宅移転補助事業　危険住宅の移転を促進するため、町が危険住宅の所有者に対し、住宅移転資金の利子に相当する額の費用及び住宅除却等に要する経費について補助する事業をいう。

(1)　危険住宅の移転を行った者が借り入れた住宅移転資金の利子に相当する経費

(2)　危険住宅を撤去して、地すべり等危険地域以外の地域へ転居する者が当該転居のために必要とする住宅除却等に要する経費

(3)　町が融資機関との契約により、当該融資機関が危険住宅の移転を行う者に対して住宅移転資金を貸し付けたことによって生じた損失

(1)　融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもって当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。

(2)　融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によって得た金額のうちから債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これをもって当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により町から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を町に納付しなければならないこと。

(1)　この条例の規定に違反したとき。

(2)　補助金の交付申請書その他関係書類に虚偽の記載があったとき。

(3)　前条第1項各号の契約事項に違反したとき。