(趣旨)

第1条　この規則は、有田町営住宅条例(平成18年有田町条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条に規定する町営住宅入居申込書は、様式第1号による。

第3条　前条の申込書には、申込者及び条例第6条第1項第1号に規定する親族(この条において「申込者等」という。)の月収額(申込みをする月以前1年間の所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節の例に準じて算出した所得金額を12で除して得た額)を証明する書類を添付しなければならない。ただし、町が個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定するものをいう。以下同じ。)を利用して所得情報の閲覧をすることに同意した申込者等に係る書類については、この限りでない。

(入居の許可)

第4条　条例第9条第2項の規定により入居者を決定したとき、又は条例第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、町営住宅入居許可書(様式第2号)を交付する。

(賃貸契約書)

第5条　条例第11条第1項に規定する町営住宅賃貸契約書は、様式第3号による。

(連帯保証人)

第6条　連帯保証人となる者の極度額は、条例第14条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の算定方法の例により町長が定めた月額の12か月分とする。

(身元引受人)

第7条　入居者は、身元引受人を定めなければならない。

(連帯保証人等の変更)

第8条　入居者は、連帯保証人について、変更しようとするとき、又は欠けたとき、若しくは保証能力がなくなったとき(第6条第2項の規定により町長が変更させようとする場合を含む。)は、直ちに誓約書兼連帯保証人(変更)届出書(様式第3号別紙その1)により変更手続きをとらなければならない。

(家賃)

第9条　町営住宅の家賃は、条例第14条第1項の規定により算出した額とする。

第10条　家賃は、毎月末日までにその月分を口座引落し、又は納入通知書により有田町会計管理者に納付しなければならない。

第11条　条例第17条第4項の規定により、家賃を徴収する場合において、その月の家賃は、入居者が条例第35条第1項に定める立ち退きの届出を怠って明け渡したときは明け渡した日から5日間を、また立ち退きの届出があってから同条に定める期間が経過しない前に明け渡したときはその期間の終わる日までの日数を加えた日割計算とする。

(修繕費用の負担)

第12条　条例第21条第1項に規定する町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(立入検査員の証)

第13条　条例第49条第3項に規定する住宅監理員の身分を示す証票は、様式第6号による。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。