○有田町立小中学校の管理に関する規則

平成18年3月1日

教育委員会規則第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 施設及び設備(第3条―第7条)

第3章 職員及び学校組織(第8条―第30条)

第4章 教育活動(第31条―第36条)

第5章 学期及び休業日(第37条―第40条)

第6章 教材の取扱い(第41条―第45条)

第7章 その他(第46条―第48条)

第8章 補則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、有田町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(管理規程)

第2条 校長は、この規則に基づいて、その学校の管理規程を定めるものとする。

2 前項の管理規程を定め、又は変更する場合には、有田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

第2章 施設及び設備

(管理の責任者)

第3条 校長は、条例、規則その他の規程に従い学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分任する。

(施設等の表簿)

第4条 校長は、財産台帳、備品台帳その他管理に関する表簿を調整し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(設備の亡失等)

第5条 校長は、学校の施設及び設備の全部若しくは一部が損傷し、若しくは亡失した場合又は廃棄手続を必要とする場合には、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設の貸与)

第6条 校長は、別に定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備防災の計画)

第7条 校長は、学年の初めに学校の警備及び防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

第3章 職員及び学校組織

(学校評価)

第8条 校長は、学校の教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

(情報の積極的な提供)

第8条の2 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(事務の共同実施)

第9条 学校事務を共同で実施し、業務の効率化及び学校運営に関する支援を行うための共同実施組織として教育委員会が指定する中心校に学校運営支援室を設置する。

2 学校運営支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、別に定める。

(副校長)

第10条 学校に副校長を置くことができる。

2 副校長は、校長が命ずる事務を掌理する。

3 副校長は、校長不在の時は、その職務を代行することができる。

(教頭)

第11条 学校に教頭を置く。

2 教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては校長及び副校長)が不在のときは、その職務を代行することができる。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代行する。

(主幹教諭)

第12条 学校に主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては校長及び副校長)及び教頭を助け、任された校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

(指導教諭)

第13条 学校に指導教諭を置くことができる。

2 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

(教務主任等)

第14条 学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5 教務主任及び学年主任は当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(司書教諭)

第15条 学校に司書教諭を置く。ただし、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあっては、司書教諭を置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(生徒指導主事等)

第16条 中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(主任等の任期)

第17条 前3条に規定する主任等の任期は、4月1日(学年の途中において主任等を命ぜられた者にあっては、当該命ぜられた日)から当該学年の末日までとし、再任を妨げない。

(統括事務長等)

第18条 学校に統括事務長、事務長、事務主幹、事務主任、主査、副主査又は主事を置くことができる。

2 統括事務長、事務長、事務主幹、事務主任、主査、副主査及び主事は、教育委員会が佐賀県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)と協議して、事務職員のうちから命ずる。

3 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員を監督し、それらが行う事務を総括し、その事務をつかさどる。ただし、事務長の事務について本務の学校以外のものは兼務する学校の校長が行うことができる。

4 事務主幹、事務主任、主査、副主査及び主事は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

5 統括事務長は、学校の事務事業及び事務職員その他の職員を管理監督し、及び業務の統括・調整を行うものとする。また、その事務をつかさどる。

(学校運営支援室長)

第19条 学校運営支援室に学校運営支援室長を置く。

2 学校運営支援室長は、中心校の校長の監督を受け、学校運営支援室の総括及び調整を行う。

3 学校運営支援室長は、事務長のうちから教育委員会が命ずる。

(事務長である学校運営支援室長の専決事項)

第20条 事務長である学校運営支援室長は、次に掲げる校長の権限に属する事務を専決することができる。

2 事務処理に関する調査の実施及び資料の収集に関すること。

3 共同実施業務に関すること。

4 共同実施業務に係る学校運営支援室員の出張命令及び時間外勤務命令に関すること。

(栄養教諭等)

第21条 学校に、栄養教諭、主任学校栄養職員及び副主任学校栄養職員を置くことができる。

2 栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

3 主任学校栄養職員及び副主任学校栄養職員は、上司の命を受け、連絡調整並びに指導に当たる。

4 栄養教諭、主任学校栄養職員及び副主任学校栄養職員は、教育委員会が県教育委員会と協議して、技術職員のうちから命ずる。

(校務の分掌)

第22条 校長は、法令及びこの規則に定めるものを除くほか、必要な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(教科、学級担任等)

第23条 校長は、教科及び学級を担任する職員並びに教科以外の活動又は特別教育活動を指導する職員を命ずるものとする。

(職員の勤務時間等)

第24条 職員の勤務を要しない日、勤務時間の割り振り、休憩時間、休息時間及び休日の代休日については、佐賀県市町村立学校県費負担教職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和31年佐賀県条例第51号)の定めるところにより校長が定める。

(日宿直)

第25条 校長は、正規の勤務時間以外の時間において職員に日宿直を命ずることができる。

2 日宿直員は、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

3 日宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

(休暇等)

第26条 職員の休暇及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条第1項の規定に基づく部分休業(以下「部分休業」という。)は、校長が承認する。ただし、校長の5日以上にわたる休暇及び部分休業については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 校長は、次に掲げる休暇を承認した場合には、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 産前休暇及び産後休暇

(2) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用又は準用を受ける職員以外の職員の結核性疾患休暇

(3) 介護休暇

(4) 前3号に掲げるもののほか、30日以上にわたる休暇

(出張)

第27条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、3日を超える出張の場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員に関する調査報告)

第28条 校長は、毎学年5月1日現在における職員調査表を教育委員会に提出しなければならない。

2 校長は、前項に規定するもののほか、職員の氏名変更、死亡その他異例の事項については、その都度、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第29条 校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議は、次に掲げるもののうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

(1) 校長が学校の管理運営に関する方針等を所属職員に周知すること。

(2) 校長が校務運営に関する決定等を行う場合に、所属職員の意見を聴くこと。

(3) 校長が所属職員相互の連絡を図ること。

3 職員会議は、校長が招集し、及び主宰する。

4 前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第30条 校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長が円滑な校務運営を施す参考に付するため、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、各自の責任において学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

第4章 教育活動

(教育計画)

第31条 校長は、学年の初めに少なくとも次に掲げる事項について、教育計画を作成し、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

(1) その年度の教育目標

(2) 学年別教科及び教科以外の活動又は特別教育活動の時間配当

(3) 学習指導、児童生徒指導等の大綱

(4) 教科及び学級を担任する職員並びに教科以外の活動又は特別教育活動を指導する職員

(5) 学校行事

(伝染病による出席停止)

第32条 校長は、伝染病にかかり、又はそのおそれのある児童生徒があるときは、その保護者に対してその児童生徒の出席停止を命ずることができる。

2 前項の出席停止を命じた場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第33条 性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、教育委員会に対して報告又は出席停止に関する意見の具申をしなければならない。

2 教育委員会は、事情を十分に調査した上必要に応じ、その保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3 教育委員会は、前項の規定により児童生徒の出席停止を命ずる場合には、次に掲げる手続を行わなければならない。

(1) 当該児童生徒の保護者の意見を聴取すること。

(2) 当該児童生徒の問題行動の被害者である児童生徒及び保護者から事情を聴取すること。

(3) 理由及び期間を記載した文書を交付すること。

4 教育委員会は、当該児童生徒の状況によっては、出席停止期間の短縮又は出席停止の解除をすることができる。

5 教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(事故)

第34条 生徒に、事故による死亡その他重大な事件が生じた場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校外行事)

第35条 修学旅行、対外競技、水泳、キャンプその他の校外行事を行う場合には、校長は、別に定める基準により実施しなければならない。

2 校長は、前項の行事の実施に当たって、宿泊を必要とする場合にはあらかじめ教育委員会の承認を受け、その他の場合には教育委員会に届け出なければならない。

(学校以外の施設の利用)

第36条 校長は、学校以外の施設を利用しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 利用期間が3日以上にわたるとき。

(2) 危険を伴うおそれのあるとき。

第5章 学期及び休業日

(学期)

第37条 学年を分けて次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認めるときは、教育委員会の承認を受け、別に学期を定めることができる。

(休業日)

第38条 休業日は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 春期休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏期休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬期休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

2 校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、休業日の期日を変更し、又は前項に定める休業日以外の休業日(次条による臨時休業日を除く。)を設けることができる。

(臨時休業)

第39条 非常変災その他急迫の事情があって、臨時に休業した場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、前項に定めるもののほか、教育委員会の承認を受けて、臨時に休業することができる。

3 教育委員会が特に必要と認め、臨時の休業を指示した場合には、校長は、実施の状況を教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第40条 教育上必要がある場合には、校長は、授業日と休業日を振り替えることができる。

2 前項に規定する振替が、運動会、文化祭等の恒例の学校行事に基づく場合には教育委員会に届出を行い、その他の場合にはあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第6章 教材の取扱い

(教材の意義)

第41条 この章において「教材」とは、学校が教育活動のために使用する図書その他の材料をいう。

(共同利用)

第42条 校長は、フイルム、スライド及びテープ等の視聴覚教材その他これに類するもので高価な教材については、共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の考慮)

第43条 校長は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(承認を要する教材)

第44条 教科書が発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書については、校長はあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第45条 次に掲げる教材を使用しようとする場合には、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 副読本の類

(2) 休業中に使用させる夏休帳及び冬休帳の類

(3) 学習の過程において使用させる練習帳の類

第7章 その他

(学校要覧)

第46条 校長は、学年の初めに、学校要覧を作成するものとする。

2 前項の学校要覧には、別に定める事項を記載しなければならない。

(表簿)

第47条 校長は、法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書台帳

(3) 諸証明書台帳

(4) 給与台帳

(5) 出張命令簿

(6) 校務日誌

(7) 養護日誌

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な表簿

2 前項の表簿中、学校沿革誌及び卒業証書台帳は永久に、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

(承認申請等の一覧表)

第48条 この規則で承認申請、報告及び届出を要するものは、別表のとおりとする。

第8章 補則

第49条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の有田町立小中学校の管理に関する規則(昭和32年有田町教育委員会規則第2号)又は西有田町立小中学校の管理に関する規則(昭和32年西有田町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年教委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第6号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第48条関係)

有田町立小中学校の管理に関する規則の規定による承認申請等の一覧表

関係条文

種別

形式

第5条

設備の亡失等

報告

第7条

警備防災の計画

第26条

休暇等(校長の5日以上にわたる休暇及び部分休業)

承認

第26条

休暇(産前休暇及び産後休暇、結核性疾患休暇、介護休暇並びに30日以上にわたる休暇)

報告

第27条

出張(3日を超える出張)

承認

第28条

職員調査表

報告

第28条

職員の氏名変更死亡等

第31条

教育計画

第32条

出席停止

第34条

事故

第35条

校外行事(宿泊を必要とする場合)

承認

第35条

校外行事(宿泊を必要としない場合)

届出

第36条

学校以外の施設の利用

第38条

休業日の期日の変更、休業日の設定(第32条に定めるものを除く。)

承認

第39条

臨時休業(非常変災等の場合)

報告

第39条

臨時休業(非常変災等以外の場合)

承認

第40条

振替授業(恒例の学校行事に基づく場合)

届出

第40条

振替授業(恒例の学校行事以外に基づく場合)

承認

第44条

教材の使用

第45条

教材の使用

届出

有田町立小中学校の管理に関する規則

平成18年3月1日 教育委員会規則第7号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月1日 教育委員会規則第7号
平成18年5月8日 教育委員会規則第19号
平成20年3月26日 教育委員会規則第5号
平成20年6月12日 教育委員会規則第6号
平成23年6月30日 教育委員会規則第1号
平成23年6月30日 教育委員会規則第2号
平成25年4月1日 教育委員会規則第1号
平成27年1月16日 教育委員会規則第1号