(趣旨)

第1条　この要綱は、有田町職員(以下「職員」という。)が私有車を公務の遂行のために使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「私有車」とは、職員が所有し、かつ、通常通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車(以下「自動車等」という。)をいう。

(私有車の使用の制限)

第3条　職員は、旅行命令を受けて旅行する場合において、私有車を使用しようとするときは、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。

(私有車の使用の許可の基準)

第4条　任命権者は、前条第1項に規定する許可の申請があった場合は、その内容が次に掲げる要件を備えていると認められたときに限り、同項の許可をすることができる。

(私有車使用の旅行命令)

第5条　第3条の規定により、私有車を公務に使用しようとする職員は、出張依頼票に、公務に私有車を使用する旨記載し、旅行命令を受けなければならない。

(報告の義務)

第6条　私有車を公務に使用することを許可された職員は、その運転中(当該公務遂行のための車両の整備等を含む。)に交通事故その他の事故が発生した場合は、法令に定める処置をとるとともに有田町庁用自動車の管理及び使用に関する規程第9条第3号の規定に基づき、総務課長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(損害の補償)

第7条　職員が第3条第1項の規定により使用許可を受けた私有車(以下「許可私有車」という。)を使用した場合において、当該許可私有車に関して損害を受け、その損害の原因について責めに任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責めに任ずべき者が存在しないときは、町は、その損害の程度状況等を勘案して補償するものとする。ただし、当該職員の故意又は過失による場合は、この限りでない。

(損害の賠償及び求償)

第8条　職員が許可私有車を使用してなした不法行為により、第三者に損害を与えたときは、当該職員の自家用自動車保険等の保険で損害を賠償するものとする。ただし、損害額が保険金を超えた場合は、民法(明治29年法律第89号)第715条の規定により町が賠償するものとする。

(旅費)

第9条　職員が許可私有車で旅行する場合には、交通機関を利用したものとみなして旅費条例の規定に基づき旅費を支給する。

(旅費の支給の特例)

第10条　保育園長又は学校用務員で、町内公共施設等の連絡手段として私有車を使用するものに対しては、前条に規定する旅費に代えて、別表に掲げる区分に応じ、ガソリン給油券を支給する。