(趣旨)

第1条　この要綱は、有田町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(以下「促進計画」という。)に基づき、集落協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内において中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付上限単価)

第2条　交付金の額及び交付上限単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　協定の代表者(以下「集落代表者」という。)は、中山間地域等直接支払交付金申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、速やかに集落代表者に通知するものとする。ただし、当該年度の予算が計上されていない場合は、予算計上後、速やかに通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた集落代表者は、次に掲げる協定内容を変更しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第6条　集落代表者は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金額の確定)

第7条　町長は、当該年度の10月31日までに、協定に規定された農業生産活動等の実施状況を確認し、適当と認められたときは、交付金の額を確定し、その旨を集落代表者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた集落代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金請求書(様式第4号)を提出しなければならない。

(交付金の使用実績報告)

第9条　集落代表者は、毎年度4月10日までに前年度の中山間地域等直接支払実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指導監督)

第10条　町長は、協定の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の取消し等)

第11条　町長は、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に定める直接支払の返還等の事由に該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第12条　集落代表者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)第23条ただし書の規定による財産の処分の制限とする期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。