(趣旨)

第1条　町長は、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指す自治組織等(以下「自治組織等」という。)が、コミュニティの健全な発展を図るために実施する事業経費に対し、予算の範囲内において有田町コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金交付規則(平成18年有田町規則第51号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が実施するコミュニティ助成事業の助成決定を受けた事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、自治総合センターが採択した額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治組織等は、補助金交付申請書等を町長に提出するものとし、提出書類は次のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定(様式第2号)を行うものとする。

(交付決定の条件)

第6条　補助金の交付決定をする場合、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　事業を実施した自治組織等は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第4号)に、自治総合センターが別に定める支払領収書の写し及び完成写真等を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る実績報告書を受理した場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業等の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該自治組織等に額の確定の通知(様式第5号)を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。