○有田町企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例

平成18年9月19日

条例第222号

(目的)

第1条 この条例は、佐賀県企業立地の促進に関する条例(平成17年佐賀県条例第42号。以下「県条例」という。)に基づき認定された者に対し、佐賀県と連携した奨励措置を講じることにより、町内における企業の立地を促進し、もって本町における雇用の創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象事業 製造業その他の規則で定める事業をいう。

(2) 対象施設 対象事業の用に供する施設のうち、規則で定めるものをいう。

(3) 特例対象者 県条例第2条第4号に規定する者のうち、第4条の規定により指定を受けた者をいう。

(4) 新設 町内に対象施設を有しない特例対象者が新たに対象施設を町内に設置し、又は町内に対象施設を有する特例対象者が新たに異なる業種の対象施設を町内に設置することをいう。

(5) 増設 町内に対象施設を有する特例対象者が雇用従業員の削減を行わずに新たに対象施設を設置し、又は現有の対象施設を拡充することをいう。

(6) 立地 町内に対象施設の新設又は増設をすることをいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、特例対象者に対し、予算の範囲内で次の各号に掲げる奨励措置を行うことができる。

(1) 固定資産税の課税免除及び不均一課税

(2) 次のいずれかの補助金の交付

 工業排水溝等整備費補助金

 利子補給金補助金

 上水道使用料金補助金

 電気料金補助金

2 前項第2号の補助金について必要な事項は、町長が別に定める。

(指定)

第4条 次条の奨励措置の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出し、町長の指定を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、特例対象者として指定するものとする。

(固定資産税の課税免除等)

第5条 町長は、特例対象者に対し、対象施設の用に供する土地、建物及び償却資産に係る固定資産税については、最初に課すべきこととなる年度以後引き続く5年度については課税を免除し、その翌年度以後引き続く5年度については有田町税条例(平成18年有田町条例第74号)第62条の規定にかかわらず、その税率を100分の0.7とすることができる。

2 前項の場合において、特例対象者が、他の条例の規定により、固定資産税の課税免除及び不均一課税の適用を受けることができるときは、当該適用を受けることができる固定資産税については、この条例の規定を適用しない。

(履行の義務)

第6条 奨励措置を受けようとする者は、町税その他徴収金の納付義務を完全に履行していなければならない。

(申請)

第7条 奨励措置を受けようとする特例対象者は、別に定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第8条 奨励措置を受けた特例対象者は、前条の申請書の内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(指定の承継)

第9条 相続、譲渡、合併その他の事由により特例対象者に変更が生じたときは、第3条の規定による指定を承継する者(以下「承継者」という。)は、直ちに承継の事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出を審査し、当該事業が継続されると認められる場合においては、承継者に対し残存の奨励措置を行うことができる。

(課税免除等の適用除外)

第10条 町長は、第4条第1項の奨励措置を受けようとする特例対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による奨励措置を適用しないものとする。

(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)その他規則で定める公害防止に関する法令及び佐賀県環境の保全と創造に関する条例(平成14年佐賀県条例第48号)に違反した場合において、設備の改善その他公害の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ぜられたにもかかわらず、これに従わないとき。

(2) 第7条の規定による奨励措置の申請に係る対象施設の立地に対し、町と締結した契約、協定等に違反した場合において、町からその履行を求められたにもかかわらず、その履行をしないとき。

(奨励措置の取消し等)

第11条 町長は、特例対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励措置を取り消し、又はその他必要な措置をとることができる。

(1) 奨励措置の適用を受けるため提出した書類の内容に虚偽の記載があったとき。

(2) 対象施設を当該事業以外の用途に供したとき。

(3) 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又はその状況にあると認められたとき。

(4) この条例の規定に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。

(帳簿等の閲覧)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、関係者に対し、帳簿等の閲覧を求め、又は必要な報告を徴することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

有田町企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例

平成18年9月19日 条例第222号

(平成25年7月1日施行)