○有田町企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例施行規則

平成18年9月19日

規則第180号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) デジタルコンテンツ業 デジタル技術を活用して、コンテンツ(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するコンテンツをいう。)を制作する事業をいう。

(2) 研究開発支援検査分析業 製造業者、研究機関等が研究開発を行う際に必要とする支援業務(各種検査及び分析並びに試料等の試作を受託に基づき提供する業務をいう。)を営む事業をいう。

(3) ビジネス支援サービス業 インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、機械設計業、商品検査業、非破壊検査業及び研究開発支援検査分析業をいう。

(4) コンタクトセンター 電話、インターネット等を通じて、相談、案内、調査、受発注等のサービスに関する業務を集約的に行う施設をいう。

(5) 試験研究施設 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験又は研究の用に供する施設をいう。

(対象事業)

第3条 条例第2条第1号の規則で定める事業は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業及びコンタクトセンターを運営する事業とする。

(対象施設)

第4条 条例第2条第2号の規則で定める施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 製造業 工場及び試験研究施設

(2) 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業 当該事業の用に供する物流施設

(3) ビジネス支援サービス業 ビジネス支援サービス業の用に供する施設

(4) コンタクトセンターを運営する事業 事業の用に供する施設

(指定申請)

第5条 条例第4条第1項の申請書は、特例対象者指定申請書(様式第1号)とする。

2 前項の申請書には、立地の形態を証する書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(指定)

第6条 条例第3条第2項の規定による指定は、特例対象者指定書(様式第2号)により行うものとする。

(固定資産税の課税免除等の対象)

第7条 条例第5条第1項の規定による固定資産税の課税免除又は不均一課税は、次の各号に掲げるものに係る固定資産税について行うものとする。

(1) 土地 立地に伴い取得した土地をいう。

(2) 家屋 立地に伴い取得した家屋をいう。

(3) 償却資産 立地に伴い取得した償却資産のうち、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)に規定する償却資産をいう。

(課税免除等の申請)

第8条 条例第4条第1号に規定する固定資産税の課税免除及び不均一課税の適用を受けようとする特例対象者は、条例第7条の規定により、固定資産税課税免除等申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(課税免除等の決定)

第9条 町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、課税免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第10条 条例第8条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 申請事項の変更 申請事項の変更届(様式第5号)

(2) 事業の廃止又は休止 事業廃止(休止)(様式第6号)

(事業承継の届出)

第11条 条例第9条第1項の規定による届出は、事業承継届(様式第7号)により行うものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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有田町企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例施行規則

平成18年9月19日 規則第180号

(平成21年6月26日施行)