(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、造成その他の管理、処分及びあっせんを行うことにより、有田町の調和のとれた整備と町民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、有田町土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　公社の設立団体は、有田町とする。

(事務所の所在地)

第4条　公社は、事務所を佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地に置く。

(公告の方法)

第5条　公告の方法は、有田町庁舎の掲示板に掲示してこれを行う。

(役員)

第6条　公社に、次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

(役員の任命)

第8条　理事及び監事は、有田町長が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(事務局)

第10条　公社に事務局を置く。

(兼業の禁止)

第11条　常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事しては成らない。

(設置及び構成)

第12条　公社に理事会を置く。

(招集)

第13条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(議長)

第14条　理事会の議長は、理事長をもってあてる。

(議事)

第15条　理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(議事録)

第17条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(業務の範囲)

第18条　公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第19条　この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行に関し、必要な事項は業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第20条　公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(事業年度)

第21条　公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(財務諸表)

第22条　公社は、毎事業年度、予算事業計画、資本計画及びその他必要な書類を作成し当該事業年度の開始前に有田町長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(利益及び損失の処理)

第23条　公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理しなければならない。

(余裕金の運用)

第24条　公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力条項)

第25条　理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため必要な経費に不足を生じたときは、有田町長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては理事長は次の理事会において、その旨を報告しなければならない。

(長期借入金の協議)

第26条　公社は、有田町の債務保証に係る長期借入金を借り入れようとするときは、あらかじめ借り入れを必要とする理由、借入金の額、借入方法及び償還の方法並びにその他必要な事項を有田町長と協議しなければならない。

(解散)

第27条　公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、有田町議会の議決を経て、主務官庁の認可を受けなければ解散することができない。

(規程への委任)

第28条　この定款及び業務方法書に定めるもののほか、公社の運用に関して必要な事項は、規程の定めるところによる。