2　前項の規定にかかわらず関係市町の長が組合の管理者又は副管理者となった市町にあっては、当該市町の職員の中から、当該市町の議会が選挙したものをもって組合議員とする。

3　選挙を行うべき期間は、組合の管理者が定めて、関係市町の長に通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の選挙が終わったときは、関係市町の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定による組合議員の任期は、当該関係市町の長が管理者又は副管理者としての任期を有する期間とする。

2　第6条第3項及び第4項の規定は前項の選挙に準用する。

2　議長及び副議長は、組合議会において組合議員の中から選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、関係市町の長の中からこれを互選する。

3　会計管理者は、管理者の属する関係市町の会計管理者をもってあてる。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

3　第1項の職員は、管理者がこれを任免する。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員の中から各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者の中から選任される者にあっては、4年とし、組合議員の中から選任される者にあっては、組合議員としての任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号の負担金の額は組合の予算において定めるものとし、関係市町の負担割合は、別表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、その他特別の事由による経費については、組合議会の議決を経て、別に基準を定めるものとする。

4　第2項の負担割合の算定に必要な人口の基準は、直近の関係市町の国勢調査の人口によるものとする。

この規約は、平成19年7月1日から施行する。