○有田町定住促進条例

平成21年3月16日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、本町への定住の促進と人口の増加を図るため、本町に定住する者の住宅取得に対し、奨励金を交付することにより、もって豊かで元気に満ち溢れた町づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 本町の住民として、永住の意志をもって居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本町にあることをいう。

(2) 転入 平成21年4月1日以降に他市町村から本町に移り住むことをいう。

(3) 新築住宅 居住の用に供する面積(玄関、台所、居間、浴室、便所等を有する部分)が50平方メートルを超える1戸建て住宅で、かつ、取得に要する費用が500万円以上のもので、建物表示登記の新築日が平成21年4月1日以降のものをいう。

(4) 取得 新築住宅を自己の居住の用に供するため所有権保存登記を完了したものをいう。

(6) 町内建築業者 町内に本店又は営業所(5年以上の営業を行っている営業所をいう。)を有する法人又は町内に主たる事業所を有する個人をいう。

(事業)

第3条 町は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 転入奨励事業 町外に5年以上居住する者が町内に定住することを目的として、転入し、新築住宅を取得する場合の奨励事業

(2) 持家奨励事業 町内に居住し、現に住宅を所有していない者又は町外に5年未満居住する者が町内に定住することを目的として、転入し、新築住宅を取得する場合の奨励事業

2 前項の事業は、平成32年3月31日までに新築住宅を取得した場合を対象とする。

(事業の対象者)

第4条 前条第1項各号の事業の対象となる者は、前条第2項の期間に新築住宅を取得し、定住するものであって、奨励金の交付申請時において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 申請者本人及び世帯員に税等の滞納がない者

(2) 過去にこの条例の規定による奨励金の交付を受けたことがない者

(奨励金の額)

第5条 第3条第1項各号に規定する事業の奨励金の額は、次のとおりとする。

(1) 転入奨励事業 100万円

(2) 持家奨励事業 40万円

2 町内建築業者の施工による新築住宅の取得の場合は、前項の奨励金に30万円を加算する。

3 前2項の規定にかかわらず、公共事業に係る補償費等(住宅に係る部分に限る。以下同じ。)を受けた者の奨励金の額は、前2項により算出した額から当該補償費等を差し引いた額を限度とする。

(申請及び時期)

第6条 前条の奨励金の交付を受けようとする者は、規則で定める申請書により町長に申請しなければならない。

2 前項の申請の時期は、新築住宅を取得し、居住を開始した日以後とする。ただし、取得の日から6箇月以内にしなければならない。

(交付決定)

第7条 町長は、前条の申請を受領したときは、その内容を審査し、当該申請の奨励金を交付すべきものであると認めたときは、奨励金の交付を決定するものとする。

(交付請求)

第8条 交付の決定を受けた者は、奨励金の交付を請求しようとするときは、速やかに、規則で定めるところにより町長に請求しなければならない。

(奨励金の返還)

第9条 町長は、奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金を返還させることができる。ただし、やむを得ない特別な事由があると認めるときは、当該奨励金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 居住を開始した日から5年以内に奨励金を受けた者を含む世帯全員が町外に転出して生活の本拠地を移すこととなったとき、又はその住宅を譲渡したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(3) その他町長が相当と認める事由があるとき。

2 町長は、前項の規定により奨励金を返還させようとするときは、奨励金を返還させようとする者に対し、その理由を付して通知するものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この条例の失効の日までに奨励金の交付を受けた者及びこの条例の失効の際現に事業の対象者である者のうち奨励金の交付申請又は交付請求をしていない者については、この条例の規定は、同日以後もなおその効力を有する。

(有田町定住促進の支援に関する条例の一部改正)

4 有田町定住促進の支援に関する条例(平成18年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前までに新築住宅を取得した場合の第3条第1項第2号の事業の奨励金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年3月31日から施行する。

有田町定住促進条例

平成21年3月16日 条例第1号

(平成30年3月31日施行)