(趣旨)

第1条　この規程は、有田町浄化槽整備推進事業に関する条例(平成18年有田町条例第137号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(設置申請)

第3条　条例第3条の規定により、浄化槽の設置申請をする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽整備推進事業設置申請書(様式第1号)をあらかじめ浄化槽整備推進事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出するものとする。

(設置工事計画の承認等)

第4条　条例第5条第1項の規定による工事計画は、浄化槽整備推進事業設置工事計画書(様式第2号)による。

(設置完了の通知)

第5条　条例第6条の規定による通知は、浄化槽整備推進事業設置工事完了通知書(様式第5号)によるものとする。

(分担金の納入通知)

第6条　管理者は、浄化槽の設計が完了したのち、標準事業に係る経費及び増嵩経費を浄化槽整備推進事業設置工事分担金納付通知書(様式第6号)により、申請者へ速やかに通知するものとする。

(使用開始等の届出)

第7条　条例第14条の規定による届出は、排水設備使用(開始・再開・休止・廃止)届(様式第7号)によるものとする。

(生活排水の量の算定)

第8条　条例第15条第2項の生活排水の量の算定は、次に掲げるところによる。

(使用料等の減免等)

第9条　条例第19条の規定により、使用料及び分担金の徴収の減免又は猶予を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(有害廃水等)

第10条　条例第23条に規定する生活排水以外の生活環境に有害となる廃水及び浄化槽に損傷を与える物質とは、次に掲げるものをいう。

(住宅所有者の地位継承)

第11条　条例第28条第2項の規定により住宅所有者の地位を継承した者は、浄化槽整備推進事業に関する地位継承届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(既設合併処理浄化槽の寄附及び維持管理)

第12条　条例第29条第1項の規定により設置者が管理者に合併処理浄化槽を寄附しようとするときは、既設合併処理浄化槽寄附採納申請書(様式第11号)を町長に提出するものとする。