(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第18条の3の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税務行政の公正かつ適正な運営の確保に資することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の対象となる者は、瑕疵ある賦課処分により生じた還付不能額に係る納税者又は相続人とする。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、還付不能額及び利息相当額の合計とする。

(還付不能額の算定)

第4条　還付不能額は、課税台帳等によって算定するものとする。

(利息相当額の算定)

第5条　利息相当額は、還付不能額が納付された日(以下「納付日」という。)の翌日から町長が返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に年5パーセント又は法附則第3条の2に定める特例基準割合のいずれか低い率の割合を乗じて算定するものとする。

(返還金の請求)

第6条　返還金の支払を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、返還金支払請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(返還金の通知)

第7条　町長は、前条の請求により返還金の支払を決定したときは、請求者に返還金支払通知書(様式第4号)により、その額等をあらかじめ通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条　町長は、前条の規定により返還金支払の通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段又は錯誤により返還金の支払を受けた者があるときは、返還金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。