2　育成医療費の支給を受ける者を「受給者」という。

3　育成医療費の支給認定を申請しようとする者を「申請者」という。

4　住民基本台帳上の世帯を「世帯」という。

5　育成医療費の支給認定に用いる医療保険単位の世帯を「「世帯」」という。

2　育成医療の対象となる障害は、次のとおりとする。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。この場合において、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　育成医療費の支給は、受給者証を法第54条第2項による指定自立支援医療機関に提示して受けた育成医療に係る費用について、町が当該指定自立支援医療機関に支払うことにより行うことを原則とする。

3　治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最小限度の治療材料及び治療装具のみを支給し、現物給付をすることができるものとする。ただし、運動療法に要する器具は指定自立支援医療機関において整備されていることから支給の対象とせず、現物給付が困難なものについては、第9条の規定による償還払いとする。

4　移送費は、医療保険による移送費を受けることができない者について、事前に町長に申請し、受診者本人が歩行困難等により移送が必要と認められる場合に、必要とする最小限の経費を支給するものとし、家族が行った移送等の経費については認めない。

5　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても育成医療費の支給の対象とする。

2　有効期間を超え、なお医療を継続する必要がある場合は、支給認定機関は通算1年とする。この場合において、受給者は第8条の規定により申請をしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、腎臓障害における人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、抗HIV療法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法、肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法及び唇顎口蓋裂に伴う歯科矯正療法の受給者については、給付期間は1年以内とし、引き続き医療を継続する必要がある場合は、第8条の規定により申請をしなければならない。

4　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は支給認定の取消しは行わないものとする。この場合において、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

2　申請者は、原則として受診者が入院又は通院治療を始める前に、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請する。

2　町長は、当該申請について育成医療を必要とすると認める場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、「重度かつ継続」の該当・非該当、受給者の負担上限月額の認定を行った上で、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第4―1号。以下「受給者証」という。)及び必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第4―2号)を申請者に交付する。交付に当たっては、申請者に対し受給者証の取扱い及び費用の負担等について十分説明するものとする。この場合において、支給認定後に入院日及び手術日が決定したときは、担当医師は速やかに手術日連絡票(様式第5号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、認定を必要としないと認める場合は、認定しない旨の通知書(様式第6―1号)を申請者に交付する。

4　医療の具体的方針は、受給者証裏面に詳細に記入するものとする。

5　支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

6　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げないものとする。

2　受給者は、受診者が死亡、又は医療を中止したときは、受給者証を速やかに町長に返納するものとする。

3　受給者は、受給者証の内容(受診者、受給者及び被保険者証に関する事項等)に変更を生じたときは、速やかに受給者証等記載事項変更届(様式第8号)に受給者証の他必要な書類を添え、町長に届け出るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、指定医療機関変更については、受給者は第5条の規定により申請書を提出するものとする。また、受給者証を紛失した場合等は、再交付申請書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

2　有効期間内に医療の具体的方針を変更しようとする場合は、受給者はその受給者証の有効期間中に申請書に自立支援医療(育成医療)内容変更意見書(様式第7号)を添付の上、町長に申請するものとする。この場合において、町長は、申請書を受理したときは、内容を審査し、認定が必要であると認める場合は、変更後の新たな受給者証を、変更を必要としないと認める場合は、認定しない旨の通知書(様式第6―2号)を交付する。

3　再認定及び変更後の医療の具体的方針の効力の始期は、原則として変更を決定した日とする。

2　町長は、前項の申請があったときは速やかに関係書類の内容を審査のうえ、給付するか否かを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

3　前項の給付が決定した者は、請求書(様式第11号)に自立支援医療育成医療用補装具装着証明書(様式第12号)、補装具製作業者の発行した領収書、医療保険各法の療養費支給決定通知書の写し(金額が記載されているもの)を添付し、町長に請求するものとする。

2　受給者が指定自立支援医療機関に支払うべき額(以下「育成負担金」という。)は、受診者の属する「世帯」の市町村民税の課税状況等に応じて、別表第2による額を月額自己負担上限額とする。

3　前項の「「世帯」の市町村民税の課税状況等」とは、各医療保険制度で保険料の算定対象となっている者に係る市町村民税の課税状況等をいう。

4　受給者は、育成負担金の変更が必要になった場合は、申請書に受給者証の他必要な書類を添え、町長に申請するものとし、町長は、当該申請に基づき確認の上月額自己負担上限額を再認定し、再認定後の新たな受給者証を交付するものとする。この場合において、変更された月額自己負担上限額は原則として町長が受け付けた月の翌月から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の有田町児童手当等事務取扱規程、第4条の規定による改正前の有田町未熟児養育医療給付実施要領、第5条の規定による改正前の有田町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要領、第6条の規定による改正前の有田町国民健康保険被保険者資格証明書の交付及び保険給付差止め等並びに有田町国民健康保険短期被保険者証の交付に関する事務取扱要領、第7条の規定による改正前の有田町社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減確認要領及び第8条の規定による改正前の有田町低所得者に係る介護保険料の軽減要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。