(目的)

第1条　この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器の購入に当たり必要な費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、購入費の助成の対象としない。

(対象となる補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器は、別表に定める補聴器とする。

(助成金の算定基礎)

第5条　この助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は別表の規定による耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)の額と別表の規定による価格(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を限度とする。

(申請)

第7条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書を受けたときは、速やかに必要な事項を調査し、第2条及び第3条の規定により助成金の交付対象となるかどうかを審査するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条第2項の規定により、決定通知書及び給付券を交付された者(以下「受給者」という。)は、速やかに決定通知書に記載された業者との間に契約を交わし、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条　前条の規定により補聴器を購入した受給者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に領収書を添えて町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領による請求)

第11条　代理受領の場合、受給者は補聴器を供給する業者に助成金の交付請求を委任するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　受給者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　町長は、補聴器購入費助成金の交付に当たり有田町難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第14条　町長は、修理不能により補聴器の使用が困難となった場合又は障害の程度に変更があった場合は、別表に定める耐用年数を経過する前であっても、補聴器の購入費を助成できるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。