○有田町企業立地奨励補助金交付要綱

平成18年11月17日

告示第125号

(趣旨)

第1条 町長は、企業誘致を積極的に推進するため、有田町企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例(平成18年有田町条例第222号。以下「条例」という。)に基づき指定された者に対し、予算の範囲内において、条例第3条第1項第2号に掲げる補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、使用する用語は条例において使用する用語の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工業排水 特例対象者が対象施設内から排出する工業排水をいう。

(2) 工業排水溝等設備 工業排水を排出するための側溝又は管等の設備をいう。

(3) 金融機関 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第2条、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第5条及び中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)第3条に規定する金融機関をいう。

(5) 電気事業者 電気事業法(昭和37年法律第170号)第2条第1項に規定する電気事業者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、特例対象者とする。

(工業排水溝等整備費補助金)

第4条 条例第3条第1項第2号アに規定する工業排水溝等整備費補助金は、特例対象者が対象施設内から排出する工業排水の排出溝整備に限り交付するものとし、用地買収及び補償費を除くものとする。

2 工業排水溝等整備費補助金の額は、対象施設1haあたり250万円を限度とする。

(利子補給金補助金)

第5条 条例第3条第1項第2号イに規定する利子補給金補助金は、特例対象者が対象施設の用に供する土地を購入するに際し、その資金の取得費を金融機関から借入れた場合に生ずる当該借入金の利子に対して交付するものとする。

2 利子補給金補助金の交付は、所有権移転の登記完了の日から起算して3年間に限り行うものとする。

3 利子補給金補助金の額は、前項の利子に相当する額の2分の1とし、総額2,500万円を限度とする。

(上水道使用料金補助金)

第6条 条例第3条第1項第2号ウに規定する上水道使用料金補助金は、特例対象者が対象事業の用に供するため、上水道を使用する場合に交付することができる。

2 上水道使用料金補助金の交付は、上水道使用料金の納付義務が発生した月から起算して3年間に限り行うものとする。

3 上水道使用料金補助金の額は、給水条例第27条の規定により納付した料金の相当額とし、総額2,500万円を限度とする。

(電気料金補助金)

第7条 条例第3条第1項第2号エに規定する電気料金補助金は、特例対象者が対象事業の用に供するため、電気事業者との供給契約に基づき電気供給を受けた場合において交付をすることができる。

2 電気料金補助金の交付は、電気料金の納付義務が発生した月から起算して3年間に限り行うものとする。

3 電気料金補助金の額は、電気事業者へ納付した電気料金に相当する額の4分の1とし、総額2,500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、前年度分の町税その他の納付義務を履行している内容を証する書類及び別表第1の左欄の区分に応じてそれぞれ同表中欄に規定する申請書に同表右欄に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、町長が定める期日とし、提出部数は一部とする。

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の条件)

第10条 前条の決定をする場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業の内容の変更をする場合においては、町長の承認を得ること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を得ること。

(3) 補助事業が予定の期間に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(4) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

2 前項第1号の規定により、町長に変更の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(様式第6号)に必要書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

3 前項の申請書の提出部数は一部とする。

(実績報告)

第11条 補助事業が完了したときは、別表第2の左欄の区分に応じてそれぞれ同表中欄に規定する実績報告書に同表右欄に掲げる書類等を添えて事業完了後、30日以内又は当該年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業等の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者へ補助金の額の確定通知(様式第11号)により通知するものとする。

(交付請求)

第13条 前条の額の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、別表第3の左欄の区分に応じてそれぞれ同表中欄に規定する請求書を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(帳簿等の閲覧等)

第14条 町長は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、帳簿及び証拠書類の閲覧を求め、又は必要な関係書類の提出を求めることができる。

2 前項の関係書類の保存期間は5年間とする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条 町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 関係書類に虚偽の記載があったとき。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年11月17日から施行する。

附 則(平成20年告示第59号)

この要綱は、平成20年7月18日から施行し、平成20年度の補助金から適用する。

附 則(平成28年告示第23号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。

別表第1(第8条関係)

補助金の種別

申請書の様式

添付書類

工業排水溝等整備費補助金

様式第1号

位置図、平面図、断面図、構造図、現場写真、見積設計書、

利子補給金補助金

様式第2号

金融機関の借入を証明する書類(借入れ目的が記載されている書類)

借入返済計画を証明する書類

上水道使用料金補助金

様式第3号

給水装置使用開始申請書の写し

電気料金補助金

様式第4号

電気事業者との供給契約を証明する書類

別表第2(第11条関係)

補助金の種別

実績報告書の様式

添付書類

工業排水溝等整備費補助金

様式第7号

工事請負契約書の写し、工事の支払いを証する書類

利子補給金補助金

様式第8号

当該年度の利子額を金融機関に支払ったことを証する書類

上水道使用料金補助金

様式第9号

水道料金を支払ったことを証する書類

電気料金補助金

様式第10号

電気料金を支払ったことを証する書類

別表第3(第13条関係)

補助金の種別

請求書の様式

工業排水溝等整備費補助金

様式第12号

利子補給金補助金

様式第13号

上水道使用料金補助金

様式第14号

電気料金補助金

様式第15号

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

有田町企業立地奨励補助金交付要綱

平成18年11月17日 告示第125号

(平成28年3月8日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年11月17日 告示第125号
平成20年7月18日 告示第59号
平成28年3月8日 告示第23号