(1)　行政区及び地区

(2)　NPO法人、市民活動・ボランティア団体及び商店会その他の非営利団体(以下「NPO等」という。)

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業について、次に掲げる変更を行う場合は、町長の承認を受けること。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6)　補助対象者は、取得財産等のうち取得又は効用の増加した価格が50万円以上のものについて、様式第5号に定める取得財産等管理台帳を備え、これにより管理しなければならない。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。

(8)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を返納させることがあること。

(9)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(10)　第4条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第8条第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならないこと。

(11)　第4条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第8条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前号の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに町長に提出するとともに、これを返還しなければならないこと。

(12)　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

(13)　補助事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

(14)　補助事業者又は補助事業者の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが明らかとなったときは、当該補助金の決定の全部を取り消すこと。

(15)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(16)　補助事業者から財産処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その収入額又は納付額の全部又は一部を町に返納させる場合があること。

(17)　補助事業者が第6号により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を町に返納させる場合があること。