○有田町手数料条例施行規則

平成28年8月25日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、有田町手数料条例(平成18年有田町条例第79号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の免除)

第2条 条例第6条第2号の規則で定める法令とは、別表のとおりとする。

(委任)

第3条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第112号)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)

(8) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)

(9) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)

(10) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)

(11) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(12) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)

(13) 小規模企業救済法(昭和40年法律第102号)

(14) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)

(15) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)

(16) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)

(17) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)

(18) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)

(19) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)

(20) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)

(21) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)

(22) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)

有田町手数料条例施行規則

平成28年8月25日 規則第13号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成28年8月25日 規則第13号