(1)　補助事業に要する経費の変更をする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運営を図らなければならない。

(7)　町補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。

(8)　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)で単価50万円(民間団体にあっては30万円)以上の機械及び器具を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでの間、町長の承認を受けないで当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(9)　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該書類を事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(10)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第6号に準じた様式により速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(11)　公的団体又は民間事業者が間接補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。