○有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付要綱

平成23年10月18日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町における住宅のリフォーム工事の促進による住宅の質の向上及び地域経済の活性化を図るために、住宅のリフォーム工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 有田町内に存する専用住宅及び居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅で、住宅のリフォーム等工事を行う者(以下「補助対象者」という。)が自ら居住し、かつ、所有する(補助対象者の配偶者又は子、補助対象者又は補助対象者の配偶者の親等が所有する場合を含む。)ものをいう。ただし、専用住宅にあっては延べ面積が、併用住宅にあっては居住の用に供する部分の床面積が50m2未満の建築物を除く。

(2) 住宅等 住宅及びその住宅に附属する建築設備をいう。ただし、敷地内の主たる住宅以外の、物置、車庫など別棟の建築物を除く。

(3) リフォーム工事 住宅等の機能や性能を維持・向上させるために行う、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)等の工事、住宅等の増築工事(増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く。)及び住宅等の一部の改築工事をいう。

(4) 住宅性能向上等工事 リフォーム工事のうち別表2から別表6の対象工事項目に掲げる工事をいう。

(5) 三世代同居 親・子・孫の三世代が一の住宅に居住することをいう。

(6) 県産材 さがの木流通管理センターが発行する県産材利用証明書により県内で生産され、加工された木材であることが証明されたものをいう。

(7) 県内事業者 佐賀県内に居住する個人事業者又は佐賀県内に本店を有する法人事業者をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 有田町に住所を有し、住宅等のリフォーム工事を行う者であること。

(2) 申請者及び申請者と同一世帯の者の町税(個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料。以下「町税」という。)に滞納がないこと。

(3) 申請する住宅について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

(補助対象工事)

第4条 補助金の交付対象となる工事は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 別表1に定める住宅等のリフォーム工事であること。

(2) リフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が50万円以上であること。

(3) リフォーム工事に関する請負契約を県内事業者と締結するものであること。

(4) 申請年度の10月31日までに工事を完了し、かつ実績の報告が可能であること。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 基本助成額 別表第1に定める対象工事に係る費用の15パーセントの額又は20万円のいずれかの低い額

(2) 加算助成額 別表第2から別表第6に掲げる対象工事項目ごとに定める助成額の合計額又は20万円のいずれかの低い額

2 補助金の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申請するものとする。

2 申請書は、当該申請に係る工事に着手する前に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) リフォーム工事内容チェックシート(別紙1)

(2) 申請書類確認表(別紙2)

(3) リフォーム工事の見積書の写し

(4) 住宅の付近見取り図

(5) 工事着工前の写真(参考様式第1号)

(6) 町税を滞納していないことがわかる書類(納税証明書)

(7) 住民票抄本

(8) 暴力団排除に係る誓約書(参考様式第3号)

(9) その他、町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の決定をし、有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。

(内容変更等の承認)

第8条 申請者は、第6条に基づく申請事項について、次の各号に掲げる変更が生じた場合は、速やかに、有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の増額変更は、これを認めない。

(1) 補助対象工事の内容を変更するとき(軽微な変更を除く。)

(2) 補助対象経費の額の変更により、補助金の減額が見込まれるとき。

(3) その他、補助目的の達成に影響を与える変更があるとき。

2 町長は、前項の承認をしたときは、有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付変更通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、第6条に基づく申請事項について、次の各号に掲げる事象が生じた場合は、速やかに、有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金申請取下げ書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 第4条第4号に掲げる期日までに工事が完了せず、実績の報告ができないことが判明したとき。

(2) 補助対象工事を中止するとき。

(3) その他、補助目的の達成が困難であることが判明したとき。

(実績報告)

第9条 申請者は、工事が完了したときは、有田町住宅リフォーム緊急助成事業実績報告書(様式第5号、以下「実績報告書」という。)により報告するものとする。

2 実績報告書は、リフォーム工事が完了した日から20日を経過した日又は申請年度の10月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) リフォーム工事内容チェックシート(別紙1)

(2) 報告書類確認表(別紙3)

(3) リフォーム工事の請負契約書又は請書の写し

(4) リフォーム工事に要した費用に係る領収書の写し

(5) 工事完了後の写真(参考様式第2号)

(6) リフォーム工事証明書及び工事確認書(別紙4)

(7) 加算助成を受けるにあたって必要な書類(県産木材の利用証明書等、参考様式第4)

(8) その他、町長が必要と認める書類

(補助金の請求及び交付)

第10条 補助金は、精算払いにより交付する。

2 補助金交付請求書は、様式第6号のとおりとする。

(補助金の返還)

第11条 町長は、申請者が虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年10月20日から施行する。

附 則(平成24年告示第71号)

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第36号)

この告示は、平成25年4月8日から施行する。

別表第1(第4条関係)

対象工事

1 交付の対象となる工事は、(1)から(3)のいずれかに該当する工事とする。

(1)住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)工事

(2)住宅等の一部を増築又は改築する工事。ただし、増築、改築部分の床面積が増築、改築後の既存部分の床面積を超える工事を除く。

(3)住宅と一体となった、公共下水道等への接続するための配管工事。

2 次に掲げる工事に要する費用については、交付の対象としない。

(1)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事

(2)新築工事

(3)建物の解体、除却、シロアリ駆除のみを行う工事

(4)太陽光発電設備の設置工事

(5)庭園・造園、修景施設、門・塀等のいわゆる外構工事

(6)カーテン、家具、書庫、OA機器等の購入、設置

(7)CATV(有線放送)、インターネットの配線設置・更新・修繕工事

(8)ルームエアコンの設置・更新・修繕工事(埋め込み型のルームエアコンで、壁や天井の改修を伴う工事は除く)

(9)屋外広告物等の設置・更新・修繕工事

(10)点検、清掃、消耗品の交換・故障修理

(11)合併処理浄化槽の設置の負担金

(12)その他の補助制度を利用する場合等で、町長が対象工事に含めることが適当でないと認める工事及び補助金の交付に含めることが適当でないと認める費用

別表第2(第5条関係)

対象工事項目(耐震改修加算)

助成額

1-1 下記による耐震改修工事等を行ったものであること。

(1)建築確認日が、昭和56年5月31日以前の住宅であること。

(2)(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻暦応答計算による方法を除く。)による診断を行った住宅で、当該診断の判定が、住宅耐震リフォーム前が1.0未満であり、かつ、住宅耐震リフォーム後が1.0以上であるものであること。

(3)上記(2)に規定する耐震診断が「佐賀県住まいづくりサポートセンター」に登録した建築士によって行われたものであること。

(4)建築士が工事監理を行っていること。

10万円

別表第3(第5条関係)

対象工事項目(エコ加算)

助成額

2-1 高効率給湯器を設置する工事(エコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エネファーム、エコウィル、ハイブリット給湯器など)

3万円

2-2 太陽熱を利用した機器を設置する工事

(太陽光発電パネル設置を除く)

3万円

2-3 一以上の居室の外気に面する壁、床、屋根・天井の全てに断熱材を設置する工事

5万円

2-4 窓全部に断熱性を高める二重窓又はペアガラスを設置する工事(浴室、脱衣、便所、物置等の居室以外の窓を除く。)

5万円

2-5 その他省エネルギーや環境負荷低減のための先進的な技術を採用する工事等町長が別に定める工事

5万円

別表第4(第5条関係)

対象工事項目(UD加算)

助成額

3-1 住宅内の通路又は出入口の幅を拡張する工事

3万円

3-2 便所、浴室、脱衣所その他の居室内及び玄関とこれらの居室を結ぶ廊下、階段等の経路に3箇所以上の手すりを取り付ける工事

1万円

3-3 便所、浴室、脱衣所その他の居室及び玄関とこれらの居室を結ぶ経路の床の段差のすべてを解消する工事(1階のみでも可)

3万円

3-4 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

(1)浴室の床面積を増加させる工事

(2)浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

(3)(1)(2)のいずれかに該当するユニットバスに取り替える工事

5万円

3-5 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

(1)便所の床面積を増加させる工事

(2)便器を座便式のものに取り替える工事

(3)座便式の便器の座高を高くする工事

5万円

3-6 住宅の階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事

3万円

3-7 その他特殊な機器の設置など町長が別に定めるもの。

5万円

別表第5(第5条関係)

対象工事項目(県産木材利用加算)

助成額

4-1 住宅の構造材等に県産木材を1m3以上使用した工事

5万円

別表第6(第5条関係)

対象工事項目(三世代同居加算)

助成額

5-1 三世代同居住宅の増築工事で増築面積が10m2を超えるもの。ただし、既存部分の床面積を超える増築工事を除く。

5万円

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有田町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付要綱

平成23年10月18日 告示第71号

(平成25年4月8日施行)