(1)　事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、別表に定める対象経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額(学校法人及び社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額を比較して少ない方の額とする。

(2)　別表に定める事業ごとに、算出した基準額の合計とする。

(3)　事業ごとに、第1号により選定された額と前号により算出した額とを比較していずれか少ない方の額に別表に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を補助金額とする。

(1)　法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業に要する事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金の額に影響を及ぼさない変更については、この限りではない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(7)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を返納させることがある。

(8)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(9)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、0契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(11)　この補助金の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(12)　補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、町長の承認を受ける必要があること。

(13)　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

(14)　補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して、補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法、令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

(15)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠すること。