○有田町林業後継者地域学習活動事業補助金交付要綱

平成20年6月4日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、林業後継者の育成を図るため、林業後継者地域学習活動事業(以下「事業」という。)を行う団体(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めることとする。

(交付の対象経費及び補助率)

第2条 補助金交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(事業実施の手続き)

第3条 補助事業者は、事業実施計画書(様式第1号)を作成し、町長に提出するものとする。

2 町長は、補助事業者から提出された事業計画書の内容を審査し、適当と認めたときは、その承認を行うものとする。

3 第5条第2項第2号に係る変更については、前2項に準じて手続きを行うものとする。」を加える。

(交付申請)

第4条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第2号のとおりとする。

2 前項の申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、その提出部数は1部とする。

3 補助事業者は、第1項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

4 規則第4条に規定する補助金の交付の申請が到達してから、当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

(交付決定)

第5条 規則第6条に規定する補助金交付決定通知書は、様式第3号のとおりとする。

2 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、別表に掲げる区分間での30%以内の増減については、この限りでない。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定期間に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了の年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

3 前項第2号の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第4号のとおりとする。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、様式第5号のとおりとする。

2 前項の実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内を経過した日、又は補助金の交付の決定に係る年度の末日(第7条の規定により補助金の全額を概算払で交付した場合は、補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

3 第4条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、第4条第3項ただし書に該当した当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4 第4条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、様式第6号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(交付)

第7条 この補助金は、町長が必要と認めた場合には、概算払で交付することができる。

2 規則第15条に規定する補助金交付請求書は、様式第7号及び様式第8号のとおりとする。

附 則

この告示は、平成20年6月4日から施行し、平成20年度の補助金から適用する。

附 則(平成26年告示第55号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年7月18日から施行し、平成26年度の補助金から適用する。

(有田町林業後継者地域学習活動事業実施要領の廃止)

2 有田町林業後継者地域学習活動事業実施要領(平成20年有田町告示第44号)は、廃止する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

補助対象経費

補助率




細目

林業後継者対策会議

林業後継者対策の計画樹立及び推進を図るため林業後継者対策協議会を設置し、運営するのに要する経費

ア 賃金

イ 謝金(委員等謝金)

ウ 旅費

(講師、委員、調査、学習)

エ 需用費

(消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費)

オ 役務費(通信運搬費)

カ 使用料及び賃借料

(機械、バス、施設、資機材等)

2分の1以内

技術・経営講習会開催

地域の優良な林業技術及び特用林産物の生産技術等について講習会、コンクール等を実施するのに要する経費

林業経営先進地調査

林業後継者を対象として優良林業先進地調査等を実施するのに要する経費

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有田町林業後継者地域学習活動事業補助金交付要綱

平成20年6月4日 告示第45号

(平成26年7月18日施行)