(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に基づく認知症施策推進事業における認知症初期集中支援事業を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、有田町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体(認知症疾患医療センター等)に委託することが出来る。

(実施体制)

第4条　支援チームは、県が指定した認知症疾患医療センターを含む認知症専門医の指導の下、複数の専門職により訪問支援対象者及びその家族の初期集中支援を行うものとする。

(支援チームの構成)

第5条　支援チームの構成員(以下、「チーム員」という。)は、専門職及び専門医とする。この場合において、専門職の数は2名以上とする。

(チーム員の役割)

第6条　前条に規定する専門職は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。この場合において、初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員それぞれ1名以上で訪問すること。専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から助言等を行う。また、必要に応じてチーム員とともに訪問し相談に応需する。

(訪問支援対象者)

第7条　事業の対象者(以下「訪問支援対象者」という。)は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で以下のいずれかの基準に該当するものとする。

(事業の実施内容)

第8条　事業の実施内容は、次に揚げるとおりとする。

(個人情報の保護)

第9条　チーム員は、初期集中支援の業務に関して知り得た個人情報は、正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　支援チームの庶務は、健康福祉課において処理する。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)

第11条　検討委員会において、支援チームの設置及び活動状況等を検討する。