(趣旨)

第1条　町長は、鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業をいう。)が地域に不可欠な広域幹線公共交通機関であることに鑑み、ICカード共通乗車券システムの整備を行うことにより、輸送の円滑化及びサービスの改善向上並びに経費節減につなげることを目的として、地域公共交通活性化・再生総合事業に基づき松浦鉄道株式会社が実施する設備整備の経費について、予算の範囲内において、有田町松浦鉄道ICカード導入事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、有田町補助金等交付規則(平成18年有田町規則第51号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条の規定により地域公共交通活性化協議会(以下「法定協議会」という。)が策定した地域公共交通総合連携計画(以下「連携計画」という。)に基づく松浦鉄道ICカード導入事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条に掲げる連携計画に基づき地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の対象となったICカード共通乗車券システムの整備に直接要する経費(資産の購入を含む。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費から国の補助額及び会社負担額を控除した額に、別途長崎県、佐賀県及び関係自治体で協議し決定した各自治体の負担額とする。

(申請書に添付すべき書類等)

第5条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとし、次の書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　規則第4条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金の交付を申請した者に通知する。

(計画変更の承認)

第7条　規則第8条第1項後段の規定による補助金の交付決定内容変更について、補助対象経費の算出基礎となる法定協議会で支援を決定したICカード共通乗車券システム整備計画の内容変更等を行おうとする場合は、事業計画変更承認申請書(様式第6号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助対象事業の状況報告)

第8条　規則第10条の規定による状況報告は、補助対象事業に着手したとき、事業実施状況報告書(様式第7号)により遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第8号のとおりとし、補助対象事業完了後30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条の規定により補助金の額の確定を行ったときは、補助金の額の確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　規則第15条第1項に規定にする補助金の請求は、補助金交付請求書(様式第11号)によるものとする。