(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の滅失、解体及び所在不明等により、有田町税条例(平成18年有田町条例第74号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない場合に、課税することが適当でないと認められるときは、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「保留処分」という。)を行い、もって課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(保留処分の対象となる軽自動車等)

第2条　保留処分の対象は、次に掲げる軽自動車等とする。

(保留処分の申告)

第3条　保留処分を受けようとする者は、軽自動車税課税保留処分申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)及び関係書類を町長に提出しなければならない。なお、この場合に必要な関係書類は別表のとおりとするが、関係書類の提出が困難な場合はこの限りでない。

(保留処分の基準等)

第4条　前条の申告があったとき又は徴税吏員が対象範囲に該当する軽自動車等を発見したときに保留処分を行う基準は、別表軽自動車税課税保留処分基準表(以下「保留処分基準表」という。)によるものとする。

(保留処分の処理及び決定方法)

第5条　保留処分基準表により保留処分をする場合は、その状況を調査し、軽自動車税課税保留処分伺書(様式第2号)により町長の決裁を受けなければならない。

(保留処分後の台帳整備)

第6条　保留処分の決裁を受けたときは、徴税吏員は、当該軽自動車等の課税台帳の修正を行い、保留処分の台帳として軽自動車税保留処分処理整理簿(様式第3号)を作成し、別に保管するものとする。

(保留処分の後における課税等)

第7条　保留処分決定後において、保留処分の当該事項が消滅した場合は、次に掲げる方法によるものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。