2　前項第1号の集団指導を実施した場合は、当日使用した資料の送付等により佐賀県に対して情報提供を行うものとする。

2　運営指導を行う場合は、2名以上の町職員をもって構成する班(以下「指導班」という。)を編成し、行うものとする。

3　前項の指導班は、指導対象となるサービス事業者等の規模又は問題事項の重要性等も考慮して、臨機に適切な編成が行われるよう配慮しなければならない。

4　町長は、佐賀県との連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。

2　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うものとし、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

3　オンライン等の活用による動画の配信等の方法による集団指導の実施に当たっては、配信動画の視聴及び資料の閲覧状況について確認するものとする。

2　町長は、運営指導に当たっては、指導対象となるサービス事業者等の管理者又はこれに代わる者及び計画作成担当者等の出席を求めるものとする。

3　運営指導は、関係者との面談方式で関係書類の確認等を行うものとする。

4　指導担当者は、運営指導の終了後、その結果についてサービス事業者等の関係者及び関係職員に対し講評及び必要な指示を行うものとする。

5　町長は、運営指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によって指導内容の通知を行うものとする。

6　サービス事業者等は、前項の規定により指導の通知を受けた場合には、文書により改善等の状況を報告するものとする。

2　町長は、実地検査等を行う場合、佐賀県に対し事前に実施する旨の情報提供をするものとする。この場合において、当該サービス事業者等の介護給付等対象サービスに関して複数の市町に関係があるときは、佐賀県が総合調整を行うものとする。

3　町長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反と認めるときは、佐賀県に対し情報提供を行うものとする。ただし、町と佐賀県が同時に実地検査等を行っている場合には、省略することができるものとする。

4　町長は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。ただし、公益上緊急に監査を行う必要があるときは、文書による通知を要しない。

5　町長は、監査に当たっては、監査対象となるサービス事業者等の開設者又はこれに代わる者及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護報酬の請求担当者等関係者の出席を求めるものとする。

6　監査担当者は、監査後、監査調書を作成しなければならない。

2　サービス事業者等は、前項の規定により改善内容等の通知を受けた場合には、文書により改善等の状況を報告するものとする。

2　前項第1号及び第2号の措置を受けたサービス事業者等は、期限内に文書によりその措置に係る報告をしなければならない。

2　取消処分等を行った場合には、当該サービス事業者等に対し、原則として、法第22条第3項又は有田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第20条の規定により返還金に100分の40を乗じて得た額を支払うよう命ずることができるものとする。

3　町長は、返還の対象となった介護報酬に係る給付等対象サービスの利用者(以下「サービス利用者」という。)が支払った自己負担額の過払いが生じている場合には、監査対象となったサービス事業者等に対して、当該自己負担額をサービス利用者に返還するよう、また、当該サービス利用者あてにその旨通知する。

4　監査の結果、給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求等に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、原則として過去5年間とする。

この告示は、平成20年7月18日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。