(趣旨)

第1条　この規則は、有田町犯罪被害者等支援条例(平成29年有田町条例第1号。以下「条例」という。)の規定による犯罪被害者等見舞金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遺族見舞金)

第3条　町長は、死亡被害者の遺族のうち当該犯罪行為が行われた時から引き続き町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者に対して、条例第7条第2項第1号の遺族見舞金を支給する。

(傷害見舞金)

第4条　町長は、傷病被害者に条例第7条第2項第2号の傷害見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金を支給しない場合)

第5条　条例第8条第1号に定めるときとは、犯罪行為が行われた時において、被害者(死亡被害者又は傷病被害者をいう。以下同じ。)又は第1順位の遺族(第1順位の遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者とする。この条において同じ。)と加害者との間に次のいずれかに該当する関係があるときをいう。

(遺族見舞金の額の調整)

第6条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、条例第7条第2項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第7条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第8条　犯罪被害者等見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から2年を経過したとき又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、町長が、当該期間内に申請者が申請をしなかったことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(支給の決定等)

第9条　町長は、第7条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、有田町犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第4号)又は有田町犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第10条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、有田町犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第11条　町長は、必要に応じて、犯罪被害者等見舞金の受給者に対し、職員をして必要な調査を行わせることや、報告を求めることができる。

(支給の決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額を返還させることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。