○有田町認知症初期集中支援チーム検討委員会運営要領

平成28年12月22日

訓令第22号

有田町認知症初期集中支援チーム検討委員会運営要領をここに公布する。

有田町長 山口画像

(趣旨)

第1条 この要領は、有田町認知症初期集中支援事業実施要綱(平成28年有田町告示第144号)第11条に規定する有田町認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「委員会」という。)の運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所管事項)

第2条 委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 認知症初期集中支援チーム(以下、「支援チーム」という。)の設置に関すること。

(2) 支援チームの活動内容及び活動状況に関すること。

(3) 認知症に関する関係機関及び関係団体との連携に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、支援チームの活動等に関し必要な事項。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 医療関係者

(3) 保健関係者

(4) 福祉関係者

(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見等を聴くことができる。

(報酬額)

第7条 委員会の会議出席に対する報酬及び費用弁償の額は、有田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年有田町条例第33号)の別表中、地域包括支援センター運営協議会委員の規定に準ずる。

(守秘義務)

第8条 委員は、委員として知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、有田町健康福祉課において行う。

(委任)

第10条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による最初の委員会の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が召集する。

有田町認知症初期集中支援チーム検討委員会運営要領

平成28年12月22日 訓令第22号

(平成29年4月1日施行)