(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第14条の3第1項の規定に基づき、有田町が設置している児童福祉施設等のうち有田町立保育園(以下「児童福祉施設」という。)の苦情解決の仕組みについて定め、児童福祉施設が実施する福祉サービスにおいて利用者等からの苦情を公正かつ円滑・円満に解決し、利用者の権利を擁護するとともに社会性や客観性を確保し、事業者の信頼と適正化の確保を図ることを目的とする。

(苦情解決体制)

第2条　苦情解決のため、各児童福祉施設に次の者を置く。

(苦情解決責任者)

第3条　苦情解決責任者は、園長とし、町長が任命する。

(苦情解決責任者の職務)

第4条　苦情解決責任者は、次の職務を行う。

(苦情受付担当者)

第5条　町長は、職員の中から苦情受付担当者を任命する。

(苦情受付担当者の職務)

第6条　苦情受付担当者は、次の職務を行う。

(第三者委員の選任)

第7条　第三者委員は、民生委員、主任児童委員その他学識経験者などの中から町長が委嘱する。

(第三者委員の任期)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

(第三者委員の職務)

第9条　第三者委員は、次の職務を行う。

(利用者への周知)

第10条　苦情解決責任者は、利用者に対して、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名及び連絡先並びに苦情解決の仕組みについて周知する。

(苦情の受付)

第11条　苦情受付担当者は、利用者等からの苦情を随時受け付ける。また、第三者委員も直接苦情を受け付けることができる。

(苦情受付の報告・確認)

第12条　苦情受付担当者は、受け付けた苦情はすべて苦情解決責任者及び第三者委員に苦情受付報告書(様式第2号)により報告しなければならない。ただし、苦情申出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意思を表示した場合は、この限りでない。

(苦情解決にむけての話し合い)

第13条　苦情解決責任者は、苦情申出人との話し合いによる解決に努めるものとし、その際、苦情申出人又は苦情解決責任者は、必要に応じて第三者委員の立会い及び助言を求めることができる。

(苦情解決の記録、報告)

第14条　苦情解決や改善を重ねサービスの質を高めることにより、運営の適正化を確保するため、次により記録と報告を行う。

(佐賀県運営適正委員会への苦情の申出)

第15条　この要綱に定める苦情解決体制で解決できない苦情は、佐賀県運営適正委員会に苦情の申出を行うことができる。

(解決結果の公表)

第16条　利用者によるサービスの選択や児童福祉施設のサービスの質並びに信頼性の向上を図るため、個人情報に関するものを除き実績を公表する。

(補則)

第17条　この要綱に定めのない事項については、必要に応じ町長が定めるものとする。