集落型経営体を目指す集落営農組織

集落型経営体を目指す取組に必要な次に掲げる活動を行う事業とする。

①　集落合意形成活動

②　先進事例活動調査活動

③　経理技能習得活動

④　経理処理用機械の導入

⑤　集落間作付協定推進活動

⑥　その他事業に必要な活動

次に掲げるすべての要件を満たすこと。

1　集落の生産組合や機械利用組合、中山間地域直接支払協定組織等が中心となって、集落ぐるみによる農産物の生産から販売、収益配分までの一元的経理を行う効率的な生産体制の確立及び農地の有効利用を目指す集落型営農体及び農業法人設立への取り組みであること。

2　代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがある集落営農組織であること。

3　構成員全員が事業実施前年度に米の生産調整実施者であり、かつ、事業実施年度に米の生産調整を達成することが確実と見込まれること。

4　5年以内に目的の達成が見込まれる地区・団体であること。

集落型経営体を目指す集落営農組織又は3戸以上の営農集団

有田ならではの産地ブランド化を目指す取組みに必要な次に掲げる活動を行う事業とする。

①　安全安心な栽培方法の確立

②　有機栽培、エコ農産物等の生産活動

③　有機食品認定申請等の経費

④　安定生産やブランド化が見込まれる新規作物、有望な品種の普及・定着に必要な実証圃の設置

⑤　栽培技術研修会の開催

⑥　地産地消の取組み活動

⑦　その他事業に必要な活動

次に掲げる取組み要件の1以上を満たすこと。

1　安全安心で高品質な農畜産物の生産体制を確立するための新技術・新規作物導入の実地実証、地産地消、流通や販路確立への取り組みであること。

2　個性ある農産物開発や地域食材を生かした新商品の開発などを促進し、高品質な農産物の産地ブランド化を図る取組みであること。

3　3年以内に目的の達成が見込まれる地区・団体であること。

集落営農組織、機械利用組合又は3戸以上の営農集団であり、生産費の低コスト化を進めるために農業用機械の整理合理化を目指す団体

農作業の共同化又は産地ブランド化に必要な次に掲げる機械・設備を行う事業とする。

①温湯消毒機　②育苗施設　③畑作物のためのトラクターカルチ・サブソイラー等　④播種機・定植機　⑤収穫機　⑥保冷施設　⑦選別・調整機　⑧土づくり用機械　⑨安全安心な農産物生産のための堆肥製造施設　⑩直売所の設置　⑪地産地消のための農産物生産機械・施設(農産物加工所等)　⑫農産物貯蔵施設　⑬農機具格納庫　⑭施設園芸施設　⑮乾燥調製機械等　⑯複数の回転翼を持つ消毒用又は防除用の無人航空機(ドローン。国土交通大臣の登録を受けた物に限る。)

補助対象となる機械・施設は次のとおりとする。

1　国庫・県費補助事業の対象とならないもの

2　耐用年数がおおむね4年以上のもの

3　事業計画に見合った能力、面積であること。