○有田町都市計画公聴会規則
平成29年7月26日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第1項の規定に基づき、町長が開催する都市計画公聴会(以下「公聴会」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。
(公聴会の開催)
第2条 町長は、都市計画の案(以下「都市計画案」という。)を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。
(開催の公告)
第3条 町長は、公聴会を開催しようとするときは、開催期日の3週間前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする都市計画案の概要を公告するものとする。
(意見を述べようとする者の申出)
第4条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の期日の1週間前までに、意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名、職業及び年齢を記載した書類を、町長に提出しなければならない。
(公述人の選定等)
第5条 公聴会において、その意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)は、前条の規定により書類を提出した者のうちから町長が選定することができる。
2 町長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、あらかじめ公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)を制限することができる。
(公聴会の議長)
第6条 公聴会の議長は、町職員のうちから町長が指名する。
(公述人の発言等)
第7条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することはできない。ただし、議長が特に必要であると認めるときは、この限りではない。
3 公述人の発言は、都市計画案の範囲を超えてはならない。
4 議長は、公述人が前項の規定に違反して発言をしたとき、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
(関係行政機関等の職員の出席)
第8条 町長は、必要があるときは、公聴会に関係行政機関等の職員の出席を求めて、都市計画案についてその意見を述べさせることができる。
(質疑)
第9条 議長は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、質疑することができない。
(傍聴人の入場制限)
第10条 議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
(公聴会の維持秩序)
第11条 公聴会の会場においては、何人も議長の指示に従わなければならない。
2 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。
(記録の作成)
第12条 町長は、公聴会の記録を作成し、保管するものとする。
2 前項の規定による記録は、次に掲げる事項を記録し、議長が署名、押印しなければならない。
(1) 都市計画案の概要
(2) 公聴会の日時及び場所
(3) 出席した公述人の氏名及び住所
(4) 公述人が述べた意見の要旨
(5) 前各号に掲げるもののほか、公聴会の経過に関する事項
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成29年8月1日より施行する。